見積書から請求書への連携手順

見積番号、案件名、対象期間を請求書へ引き継ぐ項目として固定します。 この基準がないと、同一案件でも別案件扱いになりがちです。 受注時点で連携項目を確定してください。

差分が出たら「範囲差分」「金額差分」「納期差分」に分けて記録します。 請求書へは差分反映済みであることを明示してください。 差分記録があると減額交渉に対して説明しやすくなります。

見積未承認のまま請求、差分未反映請求、番号不一致が典型です。 この3つは入金遅延に直結します。 請求発行前に見積紐づけ確認を必須化してください。

受注確定→差分記録→請求草案→整合確認→発行の順を固定します。 担当者ごとの判断で順序が変わるとミスが増えます。 連携フローは業務手順として明文化しておくべきです。