領収書の税率別記載（8%・10%）

最初に、どの品目が8%、どの品目が10%かを確定します。 この分類を後回しにすると、合計金額だけ先に確定してしまい、後から税額修正が発生します。 取引明細段階で税率フラグを持たせると、領収書作成時の手戻りを抑えられます。

内訳欄は「10%対象: 20,000円（税額2,000円）」「8%対象: 5,000円（税額400円）」のように、税率単位で分けて記載します。 税額合計だけを1行で書く形式は、照合時に確認コストが高くなります。 相手先が検算しやすい形を優先してください。

端数処理（切り捨て/四捨五入）を案件ごとに変えると、同じ取引先でも金額差異が出ます。 ルールをテンプレートに固定し、担当者が変わっても同じ結果になるようにしてください。 発行前に「税率別対象額の合計 = 税抜合計」を必ず確認します。

税率区分ミスで再発行する場合は、旧版ID・修正理由・修正箇所を明記して再送します。 単に新しいPDFを送るだけでは、どこが変わったか相手先に伝わりません。 修正差分を本文に1行入れる運用にすると、確認往復を減らせます。