利用規約
本ページには現時点で電子帳簿保存法対応に関する条項のみを掲載しています。完全版の利用規約は近日公開予定です。
本ガイドは情報提供を目的としており、法的助言ではありません。最終的な判断は税理士または所轄税務署にご確認ください。
第〇条 (電子帳簿保存法 対応)
- 当社は、本サービス上で発行・修正・送付された文書の操作履歴をあとから書き換えられない形で記録し、電子帳簿保存法における「訂正削除履歴保持システム方式」の要件に対応します。
- 利用者は、本サービスを利用して発行した適格請求書等の写しを、税法令に定める保存期間 (原則7年間) にわたって自ら保管する責任を負います。本サービスを解約される際は、事前にライブラリの種別ごとの一括ダウンロード機能でPDF ZIPを取得してください。
- 当社は、本サービスにおいて検索機能 (可視性確保機能) を提供します。基準期間 (前々事業年度) の課税売上高が5,000万円以下の事業者は検索要件が免除される旨、課税売上高により法令上の要否が異なる旨を、利用者は了承するものとします。