領収書の書き方｜番号付きサンプルで見る記載項目・インボイス対応・収入印紙

代金を支払った相手の会社名または氏名を書きます。適格請求書として交付するなら、「書類の交付を受ける事業者の氏名または名称」は記載事項です^[3]。

敬称は、会社・部署あてなら「御中」、個人あてなら「様」を付けます。1つの宛名に「御中」と「様」を併用しないのが一般的です^[7]。宛名を省ける場合は、後の「宛名を省ける適格簡易請求書」で説明します。

• 株式会社サンプル 御中
• 株式会社サンプル 経理部 御中
• 株式会社サンプル 経理部 山田 太郎 様
• 山田 太郎 様

領収書番号は、再発行や入金の照合に使う管理番号です。適格請求書の記載事項には含まれていません^[3]。領収書を直して渡し直すときの考え方は、インボイスの修正・再発行で説明しています。

日付には、代金を受け取った日を書くのが一般的です。年は「26年」「R8年」のように略さず、「2026年」「令和8年」と書きます^[8]。

適格請求書の記載事項「取引年月日」は、商品を引き渡したりサービスを提供したりした日です^[3]。受け取った日と提供した日が違うときは、但し書きに「10月分」のように対象期間を書いておくと、取引の時期が分かります。一定期間の取引をまとめて記載する方法も認められています^[9]。

受け取った総額を書きます。サンプルでは税込の65,800円で、5の内訳の合計と同じ額です。

金額の前に「¥」や「金」を付け、3桁ごとにカンマを入れ、末尾に「-」「※」「也」のどれかを付けるのが一般的です。数字を書き足して金額を変えられないようにするためです^[8]。

• ¥65,800-
• ¥65,800※
• 金65,800円也

何の代金かを「〇〇代として」の形で具体的に書きます。「お品代」のような書き方は、何の支払いか分からないため避けた方が無難とされています^[8]。

• Webサイト保守料（10月分）として
• ロゴデザイン制作費として
• 書籍代として
• セミナー参加費として

適格請求書では「取引内容」が記載事項で、軽減税率の対象品目を含むときはその旨も書きます^[3]。サンプルの「食品（軽減税率対象）」がその書き方です。品目に「※」を付けて、「※は軽減税率対象」と書き添える方法もあります^[9]。

税率ごとに区分した対価の額（税抜・税込のどちらでも可）と適用税率、税率ごとの消費税額等を書きます。適格請求書では、この3つが記載事項です^[3]。サンプルは税抜金額で書いています。10%の対象は50,000円で消費税額5,000円、8%の対象は10,000円で消費税額800円です。

適格請求書として交付するなら、消費税額の1円未満の端数は、1枚の領収書につき税率ごとに1回処理します。切捨て・切上げ・四捨五入のどれを使ってもかまいません^[10]。

軽減税率8%（2026年10月現在）の対象は、酒類と外食を除く飲食料品と、週2回以上発行される定期購読の新聞です^[11]。なお、令和9年（2027年）4月1日から令和11年（2029年）3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を1%（国・地方合計）に引き下げる政府案が、2026年9月15日に閣議決定されています。法案が成立した場合の内容で、2026年10月22日現在、法案はまだ成立していません^[12]。

自分の氏名または名称を書き、登録している場合は登録番号も書きます。適格請求書では、この2つが記載事項の1つ目（適格請求書発行事業者の氏名または名称と登録番号）にあたります^[3]。登録番号は、法人番号を持つ事業者なら「T＋法人番号」、それ以外の事業者なら「T＋13桁の数字」です^[15]。

住所・電話番号・印影は、適格請求書の記載事項に含まれていません^[3]。問い合わせ先として、住所や電話番号を書いておくのが一般的です^[8]。

消費税の課税事業者が消費税額等を区分して書いた場合は、消費税額等を記載金額に含めません。税込金額と税抜金額を両方書いて、消費税額等が明らかな場合も同じです^[22]。国税庁の例では、「商品販売代金48,000円、消費税額等4,800円、合計52,800円」の記載金額は48,000円で、印紙税はかかりません^[22]。

「税込」や「消費税10%を含む」とだけ書いた場合は、消費税額等が明らかとは言えないため、税込金額が記載金額になります。免税事業者は、消費税額を区分して書いても、その額を記載金額に含めます^[22]。

サンプルの領収書は内訳で消費税額を分けているので、発行者が課税事業者なら記載金額は税抜の60,000円です^[22]。日本国内で紙の領収書として渡すなら、200円の印紙が必要です^[4]。

• PDFやメールで送る領収書：電子データは課税文書に当たりません^[5]。ただし、メールで送ったあとに同じ内容の紙を持参するなどして渡すと、その紙は課税文書になることがあります^[23]。
• 記載金額が5万円未満の領収書：非課税です^[4]。
• 営業に関しない受取書：営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことが「営業」です。株式会社などの営利法人や、商人である個人の行為は営業に当たり、公益法人や商人以外の個人の行為は営業に当たりません^[4]。個人の医師、歯科医師、弁護士、公認会計士などの行為も、一般に営業に当たらないとされています^[24]。
• クレジットカード払いの領収書：金銭の受領がないため、第17号の1文書に当たりません。ただし、クレジットカードで支払われた旨を領収書に書かないと課税文書になります^[25]。

印紙は領収書の作成者、つまり発行する側が貼ります。貼ったら、印章または署名で、領収書と印紙の彩紋にかけて消印します^[26]。

印紙を貼らなかった場合は、本来の印紙税額の3倍にあたる過怠税がかかります。税務調査があることを予知する前に自分から申し出れば、1.1倍に軽減されます。消印をしなかった場合は、その印紙の額面と同じ額の過怠税がかかります。3倍の過怠税と消印をしなかった場合の過怠税は、合計額が1,000円に満たないときは1,000円になります。自分から申し出て1.1倍になった場合には、この下限はありません^[27][28]。