請求書の書き方｜番号付きサンプルで見る記載項目とインボイス対応

請求先の会社名または氏名を書きます。適格請求書では「書類の交付を受ける事業者の氏名または名称」が記載事項の一つです^[1]。

敬称は、会社・部署あてなら「御中」、個人あてなら「様」を付けます。1つの宛名に「御中」と「様」を併用しないのが一般的です^[5]。

• 株式会社サンプル 御中
• 株式会社サンプル 経理部 御中
• 株式会社サンプル 経理部 山田 太郎 様
• 山田 太郎 様

請求書番号は、自社で請求書を探したり、取引先と入金を照合したりするための管理番号です。連番や案件番号を使います。請求書番号は適格請求書の記載事項には含まれていません^[1]。

請求日は請求書を発行した日です。記載事項の「取引年月日」は取引を行った日のことで、請求日とは別です^[1]。サンプルでは、明細表（ブロック5）の「取引日」列に書いています。1か月分の取引をまとめて1枚に記載する方法も認められています^[1]。

支払期限を書く場合は、請求日の下にまとめると取引先が見落としにくくなります。

件名には案件名や対象期間を書き、何の請求かが一目で分かるようにします。その下の「ご請求金額」は、明細表（ブロック5）の合計（税込）と同じ額にします。

自分の氏名または名称を書き、登録している場合は登録番号も書きます。適格請求書では、この2つが記載事項の1つ目（適格請求書発行事業者の氏名または名称と登録番号）にあたります^[1]。登録番号は、法人番号を持つ事業者なら「T＋法人番号」、それ以外の事業者なら「T＋13桁の数字」です^[4]。登録の申請先や公表サイトでの確認は、インボイス制度とはで説明しています。

住所・電話番号・FAX・印影は記載事項に含まれていません^[1]。問い合わせ先として、住所や電話番号を書いておくのが一般的です^[6]。

取引日・内容・数量・単価・税率・金額を1行ずつ並べ、税率ごとの小計と税額、合計までをまとめるブロックです。列ごとの書き方は次の「明細表の書き方」で説明します。

金融機関名と支店名、口座の種類・番号・名義を書きます。振込先は適格請求書の記載事項ではありません^[1]。ただ、口座情報を誤ると入金が遅れるため、送る前に通帳やネットバンキングの表示と照らし合わせます。

日本国外の口座で受け取る場合は、送金に必要な情報も書きます。日本の銀行は外国送金の依頼時に、受取銀行のSWIFTコード（BIC）、受取人のフルネーム、国名・都市名を含む実際の住所、口座番号の記載を求めています^[10]。これらを英語で書いておくと、取引先がそのまま送金手続に使えます。

支払条件、振込手数料をどちらが負担するか、対象期間、軽減税率の対象を示す記号（※）の意味など、ほかの欄に入らない補足を書きます。

⑨は税率ごとに合計した対価の額、⑩は税率ごとの消費税額等です。適格請求書では、この2つと適用税率を書きます。対価の額は税抜・税込のどちらで書いてもかまいません^[1]。

適格請求書では、消費税額の1円未満の端数は、1枚の請求書につき税率ごとに1回処理します。切捨て・切上げ・四捨五入のどれを使ってもかまいません。ただし、明細の行ごとに消費税額を計算して端数処理し、その合計を書く方法は認められません^[2]。

⑪の合計（税込）は⑨と⑩を足した額です。上部の「3. 件名と請求金額」のご請求金額と一致しているかを確認します。

軽減税率8%（2026年10月現在）の対象は、酒類と外食を除く飲食料品と、週2回以上発行される定期購読の新聞です^[11]。サンプルの「打合せ用飲料（ペットボトル）」は飲食料品なので8%で、※を付けています。原稿作成や開発などの作業は軽減税率の対象品目ではないので、標準税率の10%です^[11]。

なお、令和9年（2027年）4月1日から令和11年（2029年）3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を1%（国・地方合計）に引き下げる政府案が、2026年9月15日に閣議決定されています。法案が成立した場合の内容で、2026年10月22日現在、法案はまだ成立していません^[12]。