見積書の書き方｜番号付きサンプルで見る記載項目・有効期限・税込と税抜

見積書を出す相手の会社名または氏名を書きます。敬称は、会社・部署あてなら「御中」、個人あてなら「様」を付けます。1つの宛名に「御中」と「様」を併用しないのが一般的です^[5]。

• 株式会社サンプル 御中
• 株式会社サンプル 総務部 御中
• 株式会社サンプル 総務部 山田 太郎 様
• 山田 太郎 様

見積番号は、問い合わせや注文を受けたときに、どの見積書の話かを特定するための管理番号です。連番や案件番号を使います。見積日は見積書を出した日で、有効期限の起算日にもなります^[2]。

有効期限は、示した金額と条件で契約できる期限です。「発行日より1か月間有効」のように期間で書く方法と、「2027年3月31日まで」のように日付で書く方法があります。2週間〜6か月程度で設定されることが多いとされています^[2][3]。

民法では、承諾の期間を定めてした申込みは、撤回する権利を留保した場合を除いて撤回できません。期間内に承諾の通知を受けなければ、その申込みは効力を失います^[6]。

見積書が契約の申込みに当たる場合はこの規定が当てはまり、有効期限内は一方的に金額を変えられないと解説されています^[2][3]。材料費や人件費が変わりやすい案件では、期限を短めにするか、金額が変わる条件を備考に書いておきます^[2]。

件名には案件名や作業名、対象期間を書き、何の見積かが一目で分かるようにします。サンプルでは「下記の通り、お見積り申し上げます。」の下に、税込の御見積金額を示しています。この額は、明細表（ブロック5）の合計と一致させます。

自分の氏名または名称を書き、問い合わせ先として住所・電話番号などを添えます。社印などの印影を押すことも多いですが、これも慣行で、法令上の決まりはありません^[1]。

内容・数量・単位・単価・税率・金額を1行ずつ並べ、税率ごとの小計と税額、合計までをまとめるブロックです。列ごとの書き方は次の「明細表の書き方」で説明します。

前提条件、納期、支払条件など、金額だけでは伝わらない条件を書きます^[1]。追加作業や仕様変更があったときの扱いも、ここで決めておくと注文後の認識違いを防げます。

成果物の著作権を譲渡するのか、利用を許諾するのかも、決まっていれば備考に書きます。源泉徴収との関係は「源泉徴収と著作権の扱い」で説明します。

海外送金で代金を受け取る場合は、送金手数料をどちらが負担するかも書いておきます。三井住友銀行の案内では、手数料を依頼人負担にしても、受取人側の銀行や経由銀行で手数料が差し引かれることがあるとされています^[11]。

⑧は税率ごとに合計した金額、⑨は税率ごとの消費税額、⑩は⑧と⑨を足した税込の合計です。⑩は、上部「3. 件名と見積金額」の御見積金額と一致させます。

請求書を適格請求書として交付する場合、消費税額の1円未満の端数処理は、1枚につき税率ごとに1回です。明細の行ごとに端数処理して合計する方法は認められません^[13]。見積書も同じ計算にしておくと、見積金額と請求金額が1円単位でずれません。

総額表示義務は、事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合に、税込価格の表示を義務付けるものです^[14]。見積書・契約書・請求書などは対象外なので、見積書は税抜で示してもかまいません^[4]。

消費税がかかる取引では、どちらで書く場合も、金額が税抜か税込かを明記します。サンプルは明細を税抜で書き、上部の御見積金額と⑩に税込の合計を示しています。

軽減税率8%（2026年10月現在）の対象は、酒類と外食を除く飲食料品と、週2回以上発行される定期購読の新聞です^[15]。サンプルのコーヒー豆と焼き菓子は飲食料品なので8%、工事は標準税率の10%です^[15]。

なお、令和9年（2027年）4月1日から令和11年（2029年）3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を1%（国・地方合計）に引き下げる政府案が、2026年9月15日に閣議決定されています。法案が成立した場合の内容で、2026年10月22日現在、法案はまだ成立していません^[16]。消費税がかかる取引で、この期間に納品する飲食料品を見積もるときは、国税庁の案内で税率を確かめてから出します。