収入印紙はいくら?領収書・請求書の印紙税を金額から判定
書類の種類と受取金額を入れると、紙の書類に貼る収入印紙の額を判定します。請求書・見積書には原則として印紙は要らず、PDFやメールで渡す領収書にも要りません。
- 最終確認日
- 出典 国税庁 No.7105・7124・7141
- 登録不要・無料
書類と金額を入力
円
計算結果
非課税
判定に使う金額が5万円未満なので、非課税です。
- 判定に使う金額消費税額を除いた額
- 48,000円
PDFで渡せば、金額にかかわらず収入印紙は要りません。
登録不要・スマホ対応。そのままメールで送れます。
判定の順番
- 紙か電子か — PDF・メールで渡すなら印紙は要りません。
- 書類の種類 — 請求書・見積書は課税文書ではありません。「領収済」など受け取ったことを書いた請求書は、領収書として判定します。
- 営業に関する受取か — 営業に関しない受取書は非課税です。
- 判定に使う金額が5万円以上か — 課税事業者が消費税額を金額で書いたときは、消費税額を除いて判定します。
- 税額表で印紙税額を確かめます。
印紙税額の一覧(売上代金の領収書)
| 記載された受取金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 5万円未満 | 非課税 |
| 5万円以上 100万円以下 | 200円 |
| 100万円超 200万円以下 | 400円 |
| 200万円超 300万円以下 | 600円 |
| 300万円超 500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超 1,000万円以下 | 2,000円 |
| 1,000万円超 2,000万円以下 | 4,000円 |
| 2,000万円超 3,000万円以下 | 6,000円 |
| 3,000万円超 5,000万円以下 | 10,000円 |
| 5,000万円超 1億円以下 | 20,000円 |
| 1億円超 2億円以下 | 40,000円 |
| 2億円超 3億円以下 | 60,000円 |
| 3億円超 5億円以下 | 100,000円 |
| 5億円超 10億円以下 | 150,000円 |
| 10億円超 | 200,000円 |
貼り方と貼り忘れ
印紙は渡す前に貼り、印章または署名で消印します。貼り忘れると、原則として未納額の3倍の過怠税がかかります。
よくある質問
請求書に収入印紙は要りますか?
要りません。請求書は印紙税の課税文書ではないためです。ただし「領収済」「上記金額を領収しました」などと代金を受け取ったことを書くと領収書として扱われ、金額によっては印紙が必要です。
5万円ちょうどは必要ですか?
5万円以上が課税なので、判定に使う金額がちょうど5万円なら200円の印紙が必要です。
税抜で4万8千円、税込で5万2,800円なら?
課税事業者が消費税額を金額で書いていれば、4万8千円で判定するため非課税です。「税込」とだけ書いた場合は5万2,800円で判定し、200円が必要です。
PDFを印刷して渡したら?
紙に印刷して渡した時点で紙の領収書になり、金額によっては印紙が必要です。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.7105(金銭又は有価証券の受取書)
- 国税庁 タックスアンサー No.7124(消費税額等が記載された課税文書)
- 国税庁 タックスアンサー No.7141(印紙税額の一覧表)
- 印紙税法基本通達 別表第一 第17号文書の1(No.7105 の根拠法令等:請求書・納品書に「代済」「相済」「了」などと記入したもの)
このツールは一般的な計算を示すもので、個別の取引の判断は税務署または税理士に確認してください。入力した金額は保存しません。