領収書の収入印紙はいくらから？5万円の判定・税額表・電子なら不要・貼り忘れ

領収書の収入印紙は、印紙税を納めるために紙の領収書に貼る印紙です。紙の領収書は、印紙税の第17号文書「金銭または有価証券の受取書」に当たります。表題が「領収書」でなくても、レシートや、請求書に「代済」「相済」と書いたものなど、金銭を受け取った事実を証明する書類は同じ扱いです^[1]。

このページは、売上代金の受取書（第17号の1文書）を中心に説明します。印紙が必要かどうかは、次の順に確かめます。

1. 紙で渡すか。PDFやメールで渡す領収書には、印紙税がかかりません^[6]。
2. 非課税に当たらないか。営業に関しない受取書と、記載金額が5万円未満の領収書は非課税です^[1]。
3. 記載金額が5万円以上か。消費税額等の書き方と、発行者が課税事業者か免税事業者かで、判定に使う金額が変わります^[3]。
4. 税額表で印紙税額を調べ、発行者が領収書に貼って消印します^[1][8]。

領収書の記載項目は領収書の書き方で説明しています。このページの印紙税の説明は、令和8年4月1日現在の国税庁の資料に基づきます。質疑応答事例は令和7年8月1日現在です。

5万円の判定に使うのは、領収書に記載された受取金額（記載金額）です。消費税の課税事業者が消費税額等を区分して書いた場合は、その消費税額等を記載金額に含めません。税込金額と税抜金額を両方書いて、消費税額等が明らかな場合も同じです^[3]。

「区分して書く」とは、消費税額等が文書の上に金額ではっきり書かれていることです。「消費税等込5万円受領」のような書き方は、消費税額等が明確に書かれているとは扱われません^[4]。「税込」や「消費税10%を含む」とだけ書いた場合も、消費税額等が明らかではないため、税込金額が記載金額になります^[3]。

免税事業者は、その取引に課される消費税がないため、消費税額等として金額を区分して書いても、その金額を記載金額に含めます^[3][5]。

「5万円は税抜で判定する」が成り立つのは、次の場合だけです。発行者が課税事業者で、消費税の課税対象になる取引であり、消費税額等を金額で書いた（または税込・税抜の両方を書いた）ときです^[3]。免税事業者の領収書は、書かれた金額で判定します。

売上代金とそれ以外の金額（貸付元本の返済など）を1枚に書いた領収書は、5万円未満かどうかを合計額で判定します。印紙税額は、売上代金の金額だけで決まります^[1][12]。区別できないときは、全額が売上代金として扱われます^[1]。

消費税額等だけを受け取ったときの領収書は、記載金額のない受取書になります。ただし、消費税額等が5万円未満なら、非課税文書として扱われます^[4]。

売上代金の受取書（第17号の1文書）の印紙税額は、記載された受取金額で決まります。表の金額は、前の節で判定した記載金額です^[1][2]。

売上代金以外の金銭や有価証券の受取書は、第17号の2文書です。借入金、保険金、損害賠償金、補償金、返還金の受取書などが当たります。5万円未満は非課税で、5万円以上は200円です^[2]。

• PDFやメールで渡す領収書：電磁的記録は課税物件表に掲げる「文書」に含まれないため、印紙税がかかりません^[6]。紙でも渡す場合は、次の節をご覧ください。
• 記載金額が5万円未満の領収書：非課税です。判定に使う金額は、前の節のとおりです^[1]。
• 営業に関しない受取書：営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことが「営業」です。株式会社などの営利法人や、商人である個人の行為は営業に当たり、公益法人や商人以外の個人の行為は営業に当たりません^[1]。医師、歯科医師、弁護士、公認会計士などの行為も、一般に営業に当たらないとされています^[13]。
• クレジットカード払いの領収書：金銭の受領がないため、第17号の1文書に当たりません。ただし、クレジットカードで支払われた旨を領収書に書かないと、課税文書になります^[14]。
• コード決済・デビットカード払いの領収書：サービスや契約の仕組みによって扱いが分かれ、一律には判断できません。国税庁の質疑応答事例で個別に確認してください^[15][16]。

印紙税の課税対象は、課税物件表に掲げられた「文書」です。電磁的記録は文書に含まれないため、メールで送ったPDFには印紙税がかかりません^[6]。ただし、この国税庁の質疑応答は注文請書の事案で、領収書そのものを扱ったものではありません。

平成20年の福岡国税局の文書回答（注文請書の事案）は、「電子メールで送信したあとに現物を別途持参して交付した場合は、課税文書の作成に当たる」という照会者の見解について、照会の前提とした事実関係の範囲で「差し支えない」と回答しています^[7][17]。同じ文書は、請求書や領収書を電子メールなどで提出する場合には印紙税の課税原因が発生しない、という解説も引用しています^[17]。なお、この回答は福岡国税局としての見解で、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません^[7]。

取引先が紙の領収書を求めたときの考え方は、領収書の書き方のよくある質問で説明しています。

印紙税の納税義務者は、課税文書の作成者です^[11]。領収書では、領収書を発行する側です。領収書を求めた取引先ではありません^[18]。

印紙税は、原則として、領収書に印紙を貼る方法で納めます^[8]。印紙は、領収書の作成の時までに貼ります^[11]。相手に交付する受取書の作成の時は、交付する時です。郵送する場合は、届いた時ではなく、発信した時になります^[9]。渡す前、投函する前に貼ります。

貼ったら、自分や代理人、使用人などの印章または署名で、領収書と印紙の彩紋にかけて、はっきり消印します^[8][11]。

• 印紙を貼らなかった場合：納付しなかった印紙税の額の3倍の過怠税がかかります。過怠税の合計額が1,000円に満たないときは、1,000円です。200円の印紙を貼り忘れた場合、過怠税は600円ではなく1,000円です^[10][11]。
• 自分から申し出た場合：税務調査があることを予知する前に「印紙税不納付事実申出書」を出すと、過怠税は本来の印紙税額の1.1倍になります。この場合には、1,000円の下限はありません^[10][11]。
• 消印をしなかった場合：消印されていない印紙の額面と同じ額の過怠税がかかります。この場合も、合計額が1,000円に満たないときは1,000円です。200円の印紙を消印し忘れると、過怠税は200円ではなく1,000円です^[10][11]。
• 経費の扱い：過怠税は、法人税の損金にも、所得税の必要経費にも算入できません^[10]。

同じ受領について紙の書類を何通も作っても、受領した事実を証明する目的で作ったものは、どれも金銭の受取書として扱われます。仮領収書も同じです^[21]。

再発行した受取書も、第17号文書に当たります。納税義務者は、再発行を求めた取引先ではなく、受取書の作成者です^[18]。

実際に印紙が必要になるかは、ここまでの判定と同じです。営業に関する受取書で、記載金額が5万円以上の紙の再発行分には、あらためて印紙が必要です。5万円未満の領収書と営業に関しない受取書は非課税で、PDFで再送するなら印紙税はかかりません^[18][1][6]。適格請求書として交付した領収書を直して渡し直すときの修正交付は、インボイスの修正・再発行で説明しています。