インボイス制度とは？登録は必要か・記載事項・簡易インボイス・返還インボイス・少額特例

インボイス制度の正式名称は適格請求書等保存方式で、2023年（令和5年）10月1日に始まりました^[1]。この制度の下で買手が仕入税額控除を受けるには、一定の事項を記載した帳簿と、適格請求書などの請求書等の保存が必要です。請求書等の交付を受けることが困難な一定の場合は例外です^[1]。

適格請求書を交付できるのは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者だけです。登録した事業者には、適格請求書等を交付する義務と、交付した写しを保存する義務が課されます^[1]。交付する義務が生じるのは、取引の相手方（課税事業者に限ります）が求めたときです^[2]。

登録していない事業者も、請求書や領収書を交付できます。ただし、登録番号を記載しない請求書等は区分記載請求書等として扱われ、適格請求書にはなりません^[3]。登録番号に似た英数字や他人の登録番号を自分のものとして書くなど、適格請求書と誤認されるおそれのある表示は、未登録の事業者には認められていません^[12]。

登録していない事業者から仕入れた買手には、経過措置があります。一般課税で申告する買手は、帳簿と、区分記載請求書等と同様の事項を記載した請求書等を保存していれば、仕入税額相当額の一定割合を控除できます。帳簿には、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載が必要です（国税庁の例では「80％控除対象」「免」など）。割合は、2026年9月30日までの課税仕入れが80%、2026年10月1日から2028年9月30日までが70%です。その後は50%、30%と下がり、2031年10月1日以降は控除できません。2026年10月1日以後に開始する課税期間では、同じ1つの事業者からの課税仕入れの合計額（税込）が1年（事業年度）で1億円を超える部分には、この経過措置を適用できません^[4]。経過措置の年ごとの割合と条件の詳細は、2割特例と経過措置で説明しています。

どの割合になるかは、支払日や請求書の日付ではなく、課税仕入れの時期で決まります。商品は引渡しのあった日、役務は約した役務の全部が完了した日です^[13]。

登録を受けられるのは課税事業者です。免税事業者は、次の節で説明する経過措置を使って登録します^[14][6]。納税地を所轄する税務署長に、「適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）」を提出します^[14]。

• e-Taxで申請する：e-Taxソフト（WEB版）はダウンロード不要で、パソコンのほか、国内の個人事業者ならスマートフォンやタブレットでも使えます^[15]。e-Taxによる登録申請には、電子証明書（マイナンバーカード等）と利用者識別番号などの事前準備が必要です^[1]。税理士が代理送信する場合は、事業者の電子証明書は不要です^[14]。
• 郵送で申請する：送付先は、国税庁の申請手続のページで確認します^[15]。

登録の効力が生じるのは、通知が届いた日ではなく、適格請求書発行事業者登録簿に登載された日（登録日）です。登録日以降の取引では、相手方（課税事業者に限ります）の求めに応じて適格請求書を交付する義務があります^[2]。

e-Taxで申請して電子通知を希望した場合、登録通知書は通知書等一覧にデータで格納されます。そのほかの場合は書面で送られます。登録通知書は再発行されません^[20]。通知までの日数は一定ではなく、国税庁が「登録通知時期の目安」を公表しています^[15]。

新たに事業を始めた場合は、その課税期間の初日にさかのぼって登録を受けられます。その場合は、その課税期間の末日までに申請する必要があります。個人事業者の課税期間の初日は、事業を開始した年の1月1日です^[15]。

消費税の納税義務は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として免除されます。基準期間は、個人事業者ならその年の前々年、事業年度が1年の法人ならその事業年度の前々事業年度です。特定期間の課税売上高による例外もあります^[5]。

ただし、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも納税義務は免除されません^[5]。

免税事業者は、2023年（令和5年）10月1日から2029年（令和11年）9月30日までの日の属する課税期間中に、登録申請書へ登録希望日を書いて申請できます。登録希望日は、提出日から15日以降の日です。その日から課税事業者になり、課税選択届出書を出す必要はありません。税務署長による登録が登録希望日の後になっても、登録希望日に登録を受けたものとみなされます。2028年（令和10年）4月1日以降は、特定少額資産販売事業者はこの経過措置を使えません^[6]。どの事業者が特定少額資産販売事業者に当たるかは、税務署か税理士に確認してください。

この経過措置で登録した場合で、登録日の属する課税期間が2023年（令和5年）10月1日を含まないときは、登録日の属する課税期間の翌課税期間から、登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までは、免税事業者になれません^[6]。登録を取りやめても同じです^[15]。暦年の個人事業者と12月決算の法人は、2024年以降の登録がこれに当たります。ほかの決算月の法人は、2023年10月1日を含む事業年度の次の事業年度以降の登録が当たります。たとえば、暦年が課税期間の個人事業者が2026年10月から12月に登録した場合、2027年分と2028年分は免税事業者になれません。2023年10月1日を含む課税期間に登録した場合は、この制限はありません。自分の課税期間が当たるかは、税務署か税理士に確認してください。

納付税額を軽くする特例として、2割特例（納付税額を売上税額の2割にする）があります。免税事業者が登録する場合の特例で、2026年9月30日を含む課税期間までです。2026年10月21日現在、個人事業者は2026年分、法人は2026年9月30日を含む事業年度が最後です^[22][23]。

個人事業者には、2027年分・2028年分に3割特例（売上税額の3割）が用意されています。法人は3割特例の対象外です^[24][23]。どちらも基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなどの要件があり、申告書に適用を受ける旨を付記して使います^[22][18][19]。2割特例・3割特例の期限と要件の詳細は、2割特例と経過措置で説明しています。

登録するかどうかを決める前に、次の点を確認します。

• 主な取引先が一般課税か簡易課税か。簡易課税の取引先は、仕入先の登録の有無が控除額に影響しないと考えられます^[11]。
• 登録しない場合に、一般課税の取引先が使える経過措置の割合と終了時期。70%は2028年9月30日までです^[4]。
• 登録後の納付税額を、一般課税・簡易課税・特例のどれで計算するか。簡易課税は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間に限られます^[11]。免税事業者が登録した課税期間中に消費税簡易課税制度選択届出書を出せば、その課税期間から簡易課税を使えます^[17]。
• 登録日から課税期間の末日までの申告と、免税事業者に戻れない期間があること^[6]。

適格請求書は、請求書、納品書、領収書、レシート等のうち、次の事項が記載された書類です^[25][7]。

1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称と登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率の対象品目であればその旨）
4. 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）と適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額等
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

各項目の書き方と明細表の作り方は請求書の書き方、領収書の場合は領収書の書き方で説明しています。

適格簡易請求書（簡易インボイス）は、次の事業を行う適格請求書発行事業者が、適格請求書の代わりに交付できる書類です。

• 小売業
• 飲食店業
• 写真業
• 旅行業
• タクシー業
• 駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限ります）
• そのほかこれらに準ずる事業で、不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業

「不特定かつ多数の者に対するもの」という限定は、駐車場業と最後の「準ずる事業」だけにかかります。小売業から旅行業、タクシー業までの事業には限定がなく、たとえば小売業として行う課税資産の譲渡等は、取引の形態を問わず交付できます^[8]。通常の事業者間取引は、一般的には、簡易インボイスを交付できる事業に当たりません^[26]。

簡易インボイスも、交付に代えて、記載事項に係る電磁的記録（PDFなど）を提供できます^[8]。

課税事業者に返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行う場合は、適格返還請求書の交付義務があります^[9]。

対価の返還等に係る税込価額が1万円未満であれば、この交付義務は免除されます^[9][28]。1万円未満かどうかは、返還した金額や値引き等の対象となる請求や債権の単位ごとに、減額した金額で判定します^[29]。

• 50万円の請求に対し、買手が振込手数料相当額440円を差し引いて499,560円を支払った場合は、440円が1万円未満なので免除されます^[29]。
• 1商品あたり100円のリベートを後日支払い、合計が2万円になる場合は、免除されません^[29]。
• 登録を受ける前に行った課税資産の譲渡等について、登録後に対価の返還等を行う場合は、そもそも交付義務がありません^[9]。

返還インボイスの記載事項は、次の5つです。

1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称と登録番号
2. 対価の返還等を行った年月日と、その返還等に係る課税資産の譲渡等を行った年月日
3. 対価の返還等の取引内容（軽減税率の対象品目であればその旨）
4. 税率ごとに区分した対価の返還等の金額（税抜または税込）
5. 税率ごとの返還等に係る消費税額等、または適用税率

2つ目の事項のうち元の取引の年月日は、適格請求書を交付した売上げについては、課税期間の範囲で一定の期間を記載してもかまいません。5つ目の事項は、消費税額等か適用税率のどちらかを書けば足ります（両方書くこともできます）^[30]。誤りの修正との違いは、インボイスの修正・再発行で説明しています。

少額特例は、買手が仕入税額控除を受けるときの保存要件の特例です。売手が書類に何を書くかとは別の制度で、前の節の返還インボイスの免除（売手の交付義務）とも別です^[10]。

対象は、基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者です。2023年10月1日から2029年9月30日までの間に国内で行う課税仕入れが対象です。支払対価の額（税込）が1万円未満なら、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除を受けられます^[10]。令和8年度税制改正による期限の変更はありません^[31]。

• 規模の要件は、基準期間1億円以下と特定期間5,000万円以下の、どちらか一方を満たせば足ります。特定期間の判定では、課税売上高に代えて給与支払額の合計額を使うことはできません^[10]。
• 帳簿に「少額特例の適用がある旨」を記載する必要はありません^[10]。
• 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れでも、税込1万円未満なら対象です^[10]。
• 1万円未満かどうかは、1回の取引の課税仕入れに係る金額（税込）で判定します。一商品ごとの金額でも、月まとめ請求書の単位でもありません。5,000円と7,000円を別の日に別々に精算すれば、それぞれが対象です。同時に買って12,000円なら対象外で、月額10万円の清掃業務も対象外です^[32]。

少額特例は仕入税額控除を受けるための措置なので、仕入税額を実際に計算する一般課税の事業者に意味があると考えられます。簡易課税や2割特例は、実際の仕入税額を計算しない方法です^[11][22]。これは国税庁が明示しているものではなく、制度の仕組みから導いた整理です。