海外在住者の請求書に日本の消費税は必要？国外取引とリバースチャージの表示

サービス（役務の提供）が国内取引かどうかは、原則としてサービスを行った場所で判定します。国外取引には消費税が課税されません（不課税）^[1]。

ただし、インターネットなどを介した「電気通信利用役務の提供」は、サービスを受ける側の住所等で判定します。日本の取引先に提供すれば、国外から行っても課税対象です^[1]。

国税庁のQ&Aは、著作物の制作を国外事業者に依頼し、成果物の受領や制作過程の指示をインターネットで行う取引を、電気通信利用役務に当たらないとしています。インターネットは制作に付随して使われているだけだからです^[2]。

基本通達も、国外でソフトウェアを開発し、完成品をインターネットで送信するものを、当たらない例に挙げています^[4]。こうした取引は、サービスを行った韓国で判定するので国外取引です^[1]。

国外取引には日本の消費税がかからないため、請求書は消費税の欄を設けず、本体の金額だけで作ります^[1]。

基本通達は電気通信利用役務の提供の例として、インターネットを介した電子書籍の配信、音楽・映像の視聴、ソフトウェアの利用、広告の掲載、電話・電子メールによる継続的なコンサルティングなどを挙げています^[4]。インターネットを介した英会話教室も該当します^[2]。

このうち「事業者向け」に当たるのは、サービスの性質や取引条件から、受ける側が通常事業者に限られるものです。ネット広告の掲載のように性質から明らかなものと、取引先ごとに内容を取り決めた契約で、事業として使うことが明らかなものがあります^[4][2]。

消費者も広く申し込めるクラウドサービスや配信は、規約で事業者向けとうたっていても、申込みを事実上制限できなければ事業者向けではありません^[4]。

日本に来て現場で行う作業は国内取引です^[1]。次の特定役務の提供を除き、消費税を申告・納税するのは提供した側で、事業者免税点制度の判定も上と同じように行います^[2]。

国外事業者が日本で他の事業者に対して行う役務の提供のうち、芸能人や職業運動家の役務の提供を主たる内容とする事業として行うものは「特定役務の提供」です。映画・テレビへの出演、演劇・演奏、スポーツ競技大会への出場などが当たります。不特定かつ多数の者に対して行うものは除かれます^[2]。

特定役務の提供は、提供を受けた事業者がリバースチャージ方式で申告・納税します。取引先が実際に申告するのは、一般課税で課税売上割合が95%未満の課税期間だけです^[3]。請求額に日本の消費税は含めません^[2]。

事業者向けの電気通信利用役務と同じく「特定資産の譲渡等」に当たるので、取引先に納税義務がある旨を「あらかじめ」表示する義務もあります^[5][4]。表示の例と場所は「リバースチャージの表示」を見てください。

物品の販売は、譲渡するときに物品がある場所で判定します^[1]。物品を日本に輸入するときの消費税は、保税地域から引き取る人（輸入申告をする人）が納めます^[9]。

2028年（令和10年）4月1日以後は、通信販売で国外から日本国内に送る、1個の対価が1万円（税抜き）以下の物品の販売が、国内取引として課税対象になります。売手は国外事業者でも申告・納税が必要です（消費税の免税事業者を除きます）^[10]。

この場合も、一定のプラットフォームを介して販売し、対価もそこを通じて受け取るものは、プラットフォーム事業者が申告・納税します^[10]。

送る前に、次の点を確かめます。

• 取引ごとに、国外取引か電気通信利用役務かを、上の判定表で確かめたか
• 電気通信利用役務なら、事業者向けか消費者向けかを、サービスの性質と契約の内容で確かめたか^[4]
• 事業者向けなら、最初の見積書や提案メールにリバースチャージの表示を入れたか^[2]
• 国外取引と事業者向けの電気通信利用役務の請求書に、日本の消費税を上乗せしていないか
• 翻訳・映像編集・1回限りのオンライン相談など、国税庁の例にない取引を税理士に確認したか