日本で源泉徴収された税金を韓国で控除する — 外国納付税額控除（외국납부세액공제）

総合所得に国外源泉所得（국외원천소득）が含まれ、その所得に外国の所得税を納めたか、納めることになっている場合の規定です。控除限度額（공제한도금액）の範囲で、その税額を総合所得算出税額（종합소득산출세액）から控除できます^[1]。

控除の対象は、外国政府に納めた税額のうち、個人の所得金額を課税標準として課された税額とその付加税額などです。加算税は除かれます^[3]。

まず確かめるのは、日本の取引先が対価から源泉徴収をしたかどうかです。日本の源泉徴収は、対価の中身で決まります。詳しい基準は海外在住者の報酬は源泉徴収される？で説明しています。

条約の限度を超えて差し引かれた分は、韓国の総合所得税の申告で控除に入れません^[3]。使用料の場合、日本で取り戻す手続は最初の支払に間に合わなかったとき — 20.42%と様式11で説明しています。この様式11で請求できるのは、納付があった日から5年の間です^[7]。日本に来て行った作業の対価なら、取り戻す手続と期限は日本の税理士に確認してください。

控除できる金額には限度があります。法律の計算式は「控除限度額 = A × B ÷ C」です^[1]。

• A：その課税期間の総合所得算出税額^[1]
• B：国外源泉所得。税額の減免・免除の対象になる国外源泉所得は、減免・免除の割合の分を除きます^[1]
• C：その課税期間の総合所得金額（종합소득금액）^[1]

限度額を計算するときの国外源泉所得は、国外源泉所得に対応する費用（直接費用・配分費用）を差し引いた金額です^[3]。たとえば総合所得金額が4,000万ウォンで、費用を差し引いた国外源泉所得が1,000万ウォンなら、限度額は総合所得算出税額の4分の1です^[1]。

個人地方所得税（개인지방소득세）でも、所得税で控除した外国納付税額の10%を控除でき、その控除額が限度を超える場合、超過分は翌課税期間から5年以内に終わる課税期間に繰り越されます（所得税の10年とは期間が違います）^[11]。この条文は今も改正前の号番号で「所得税法57条1項1号」を引用しているため、適用の仕方は韓国の税理士に確認してください。個人地方所得税の申告書は、所得税の申告とは別に出します^[12]。

韓国の所得税法は、税額控除を適用する外国所得税額を必要経費（필요경비）に入れないと定めています^[13]。また、事業所得以外の総合所得に対する外国納付税額は、税額控除の方法で控除すると定めています^[3]。

所得税法57条1項は、2020年までは税額控除の方法と必要経費算入の方法のどちらかを選ぶ形でしたが、2021年からは税額控除だけを定めています。法律第17757号附則34条は、それ以前の課税期間分には従前の規定を適用するとしています^[1][14]。

一方、57条2項ただし書は、繰越控除期間内に控除を受けられなかった外国所得税額を必要経費に算入できると定め、5項は「税額控除または必要経費算入に必要な事項」を大統領令に委任する文言を今も置いています。この二つは、上の選択の方法とは別の規定です^[1]。

ただ、施行規則の別紙第11号書式には、「外国納付税額控除の適用」を「はい」「いいえ」で選び、「いいえ」の場合は「必要経費算入明細」を書く欄があります^[8]。書式の記載要領と施行令117条6項は、事業所得以外の総合所得に対する外国納付税額は税額控除を適用すると書いているため、事業所得だけは税額控除を適用しないことができると読めます^[8][3]。税額控除を適用しないと、所得税の控除額の10%を個人地方所得税から控除する規定（地方税特例制限法97条）も適用されません^[11]。

必要経費への算入を選べると直接定めた条文は確認できておらず、個人の事業所得についての書面質疑への回答（질의회신）も見つかりませんでした。どちらが有利か、また必要経費への算入を選べるかは、所得と税額によって変わるため、韓国の税理士への確認が必要です。

外国納付税額は、その国外源泉所得が課税標準に含まれる課税期間の算出税額から控除します。控除を受けるには、外国納付税額控除申請書（외국납부세액공제신청서）を出します。出すのはその課税期間の確定申告（확정신고）のときで、出す先は所轄の税務署長です^[3]。書式は、所得税法施行規則の別紙第11号書式（별지 제11호서식）です^[8]。外国政府の所得税の決定通知が遅れた、課税期間が違うなどの理由で確定申告と一緒に出せないときは、決定通知を受けた日から3か月以内に出せます^[3]。

確定申告は、翌年の5月1日から31日までです^[9]。誠実申告確認対象事業者（성실신고확인대상사업자）が誠実申告確認書（성실신고확인서）を出す場合は、6月30日までです（自分が対象かどうかは税理士に確認してください）^[15]。最終日が土曜日・日曜日・祝日・労働節（노동절）にあたる場合は、その翌日が期限です^[16]。たとえば2026年の課税期間の収入金額に含まれる日本の対価なら、2027年5月の申告で申請書を一緒に出します。総合所得税の申告そのものは、日本の取引先から受け取った報酬と韓国の総合所得税で説明しています。