日本の取引先から受け取った報酬と韓国の総合所得税（종합소득세） — 5月の確定申告

韓国の所得税法（소득세법）では、居住者のすべての所得が課税の対象です。日本の取引先から受け取った報酬も、総合所得税の対象です^[1]。国内での居住期間が短い外国人の居住者には例外がありますが^[1]、このページでは扱いません。

このページは、韓国に住むフリーランス・個人事業者が、韓国に事業場のない日本の事業者から受け取る事業の対価を扱います。韓国の法人は、このページの対象外です。

情報通信業、専門・科学及び技術サービス業など、法が列挙した事業から生じた所得は事業所得です^[2]。事業所得金額は、総収入金額（총수입금액）から必要経費（필요경비）を差し引いた金額です^[2]。

一回きりで日本の取引先の仕事をした場合は、事業所得ではなく、その他所得（기타소득、人的役務を一時的に提供して受け取る対価）になることがあります。所得税法19条1項21号は、営利を目的に自己の計算と責任で継続的・反復的に行う活動から得る所得も事業所得と定めています^[2]。21条1項19号は、次のような役務を一時的に提供して受け取る対価を、その他所得と定めています。講演・放送、専門的な知識や特別な技能を生かした役務、そのほか雇用関係なく手当やこれに類する対価を受けて提供する役務です^[11]。原作者として受け取る原稿料・印税などは、21条1項15号のその他所得と定められています（継続・反復して行えば事業所得）^[11]。これらのその他所得（15号・19号など）なら、受け取った金額の60%を必要経費とみなし、実際の経費がそれより大きければその金額を使います^[12]。その他所得金額が300万ウォン以下の分離課税の規定は、「所得税法127条により源泉徴収された所得」を要件としているため^[13]、韓国で源泉徴収されない日本の取引先からの対価にそのまま当てはまるかははっきりしません。一回きりか継続的か、その他所得として申告する方法は、韓国の税理士への確認が必要です。

免税の個人事業者は、2月に事業場現況申告をしていても、5月に総合所得税の確定申告を別にします。事業場現況申告は収入金額と事業場の現況の申告で^[14]、確定申告は総合所得の課税標準の申告です^[5]。

韓国の所得税の源泉徴収義務は、「国内で」所得を支払う人にあります。事業所得では、支払う人が事業者・法人などの場合に限られます^[3][18]。

• 韓国の取引先：韓国の事業者などが、付加価値税が免税の人的役務（인적용역）などの対価を支払うときに、所得税を源泉徴収します。一部の役務は除かれます^[3][18]。このとき源泉徴収する所得税の税率は3%です^[4]。
• 日本の取引先：日本から対価を送る取引先は「国内で」支払う人ではないので、韓国の所得税の源泉徴収をしません^[3]。

源泉徴収がなくても、申告が済んだことにはなりません。総合所得金額がある居住者は、翌年の5月1日から5月31日までに確定申告をします^[5]。たとえば2026年11月に受け取った対価は、2027年5月1日〜31日の申告に含めます。誠実申告確認対象事業者（성실신고확인대상사업자）が誠実申告確認書（성실신고확인서）を出す場合は、翌年の5月1日から6月30日までに確定申告をします^[19]。最終日が土曜日・日曜日・祝日・労働節（노동절）にあたる場合は、その翌日が期限です^[20]。たとえば2025年分は、5月31日が日曜日だったため、2026年6月1日まででした^[21]。

総合所得税を申告するときは、個人地方所得税（개인지방소득세）も同じ申告期限までに別に申告・納付します。所得税とは別の税目なので、納税地を管轄する地方自治体に納めます^[17]。韓国の取引先が3%を源泉徴収するときに加わる0.3%は、その所得税の10%に当たる個人地方所得税の特別徴収分です^[23]。

日本の取引先が対価から日本の源泉徴収税額を差し引くかどうかと、その理由は、海外在住者の報酬は源泉徴収される？で確認してください。日本で差し引かれた税金の韓国での扱いは、下の「日本で源泉徴収された税金があるとき」で説明します。

収入金額（수입금액）はウォンで計算します。円など外貨で受け取った人的役務の対価は、総収入金額が確定した時の「外国為替取引法」による基準為替レートまたは裁定為替レートで換算した金額を総収入金額とする、という国税庁の書面質疑への回答があります（서면-2025-소득-0189、2025-07-18、서면-2024-소득-1795、2025-11-19）^[7][31]。確定した時とは、所得税法施行令48条の収入時期です。人的役務は、対価を受け取ることになっていた日と役務の提供を完了した日のうち早い日、建設・製造その他の役務は役務の提供を完了した日（目的物を引き渡す場合は引き渡した日）です^[8]。つまり、基準は入金日そのものではなく、この収入時期です。回答は個別の事実関係に対するもので、法令ではないので、自分の対価がどれに当たるかは韓国の税理士に確認してください。

• 確認できたこと — 外貨債権の差益・差損：帳簿にウォンで計上した外貨資産を、実際に回収したときの差益・差損の規定です。回収した日が属する課税期間の総収入金額か必要経費に入れます^[32]。最初に帳簿に計上するときのレートは、この条文にはありません。
• 付加価値税とは別：付加価値税の申告書の供給価額（공급가액）をウォンに換算する基準は、申告書に書くウォン金額と申告期限で説明しています。その基準（供給時期のレート）を総合所得税の収入金額にそのまま使うという条文は確認できておらず、上の国税庁の回答は収入時期のレートを示しています。
• 日本で源泉徴収された場合：差し引かれる前の金額と、実際に受け取った金額のどちらを収入金額とするかは、直接扱った条文や解釈を確認できていません。韓国の税理士に確認してください。

事業者は、原則として複式簿記（복식부기）で帳簿を付けます。業種ごとに一定規模に満たない事業者は、簡易帳簿（간편장부）を誠実に付ければ、帳簿を備えたものとみなされます^[33]。

帳簿と証明書類で事業所得金額を計算しなかった場合は、確定申告書に推計所得金額計算書（추계소득금액 계산서）を添付します^[5]。これが、経費率（경비율）で計算する推計申告です^[6]。

複式簿記義務者か簡易帳簿対象者かは、前年の業種別の収入金額で決まります。推計のときに基準経費率（기준경비율）と単純経費率（단순경비율）のどちらを使うかも、原則として同じです^[6]。

翻訳・デザインなど、業種コードが専門・科学及び技術サービス業などほかの業種に当たる場合は、この行ではなく、その業種群（다群）の基準を使います。この例外は、施行令が「修理及びその他の個人サービス業」に属する免税の人的役務の事業者にだけ定めています^[35][34]。自分の業種コードは、韓国の税理士に確認してください。

記帳義務と経費率は、別々の金額で判定します。前年の収入金額が複式簿記義務者の基準に満たなければ、簡易帳簿対象者です。経費率は、基準経費率の基準に満たなければ単純経費率、以上なら基準経費率です^[6]。そのため、簡易帳簿対象者でも基準経費率になることがあります。たとえば専門職事業者（전문직사업자）でない다群の事業者で、前年の収入金額が4,000万ウォンなら、簡易帳簿対象者で、基準経費率です^[6]。

ただし、その年の収入金額が複式簿記義務者の基準以上なら、前年が単純経費率の区分でも基準経費率です^[6]。たとえば다群の事業者の収入が、前年の2,000万ウォンからその年に8,000万ウォンへ増えたら、その年は基準経費率で推計します^[6]。

専門職事業者は、収入金額にかかわらず複式簿記義務者で、単純経費率は使えません^[6]。

2026年分の基準は、その年の国税庁の案内で確かめてください。経費率の数値は、このページには載せていません。業種コードごとの経費率は、国税庁が毎年告示します（2025年分は国税庁告示第2026-14号）。この告示は、人的役務の業種コード（940***）の収入金額4千万ウォンを超える部分に、単純経費率の超過率を適用すると定めています^[36]。

• 簡易帳簿対象者が推計で申告すると：算出税額に、無記帳の所得金額の割合と20%を掛けた無記帳加算税（무기장가산세、法定の名称は「帳簿の記録・保管不誠実加算税」）が付きます^[37]。その年に新しく事業を始めた事業者、前年の収入金額が4,800万ウォン未満の事業者などは除かれます^[6]。
• 複式簿記義務者が推計で申告すると：貸借対照表・損益計算書などを出していないことになり、確定申告をしなかったものとみなされます^[5]。無申告加算税（무신고가산세）など、決められた金額のうち大きい方が加算税になります^[6]。
• 簡易帳簿対象者が複式簿記で申告すると：複式簿記で記帳して申告すると、総合所得算出税額に、事業所得金額が総合所得金額に占める割合を掛けた金額の20%を記帳税額控除（기장세액공제）として受けられます（限度100万ウォン）。申告すべき所得金額の20%以上の申告漏れがあった場合や、帳簿・証拠書類を5年間保管しなかった場合は適用されません^[38]。

総合所得に国外源泉所得（국외원천소득）が含まれ、その所得に外国の所得税を納めている場合の規定です。控除限度額の範囲で、その税額を総合所得算出税額から控除できます。これが外国納付税額控除です^[9]。

租税条約の非課税・免除・制限税率の規定で計算した税額を超える部分は、控除の対象になる外国所得税額から除かれます^[10]。租税条約に関する届出書を出さずに、条約の制限税率より高い税率で差し引かれた場合、その差額は韓国では控除されません^[10]。

その差額は、日本に還付を請求する分です。手続は、海外在住者の報酬は源泉徴収される？のよくある質問で説明しています。

控除を受けるには、国外源泉所得が含まれる課税期間の確定申告のときに、外国納付税額控除申請書（외국납부세액공제신청서）を出します^[10]。控除限度額の計算と繰越し、申請書類は、日本で源泉徴収された税金を韓国で控除するで説明しています。自分の場合の計算は、韓国の税理士に確認してください。