日本の取引先への売上と韓国の付加価値税 — 免税（면세）か零税率（영세율）か

付加価値税が免税になる個人事業者は、付加価値税の申告の代わりに事業場現況申告をします。年間の収入金額と事業場の現況を、翌年2月10日までに事業場の所轄税務署に申告します^[4][5]。たとえば、2026年に受け取った対価は2027年2月10日までに申告します。5月の総合所得税（종합소득세）の確定申告は別にあり、韓国の総合所得税で説明しています。

事業場現況申告が遅れたときに収入金額の0.5%の加算税が付く事業は、医療業・獣医業・薬局に限られます（韓国の所得税法（소득세법）81条の3、施行令147条の2）^[28][29]。それ以外の免税の人的役務の事業者には、この加算税は適用されません。

事業者登録をした事業者は、原則として計算書（계산서）を発行します^[30]。ただし、国内事業場（국내사업장）のない非居住者（비거주자）・外国法人との取引では、計算書を発行しないことができます^[31]。ここでいう「国内」は韓国です。韓国に事業場のない日本の取引先がこれに当たります。外国法人の韓国の連絡事務所との取引は除かれます^[31]。

免税事業に関係する仕入税額（매입세액）は控除されません^[32]。業務用に買った物にかかった付加価値税を、申告で取り戻す方法はないということです。

「国外で提供する役務」は零税率です^[14]。ただ、役務が提供される場所は、役務が実際に行われる場所です^[13]。韓国で作業してインターネットで納品すれば、一般に提供場所は韓国なので、この条文には当たりません。

この場合の零税率の根拠は、「外貨を獲得する財貨または役務の供給」です。付加価値税法24条1項3号の委任を受けて、施行令33条2項1号が範囲を定めています^[9][10]。日本に出向いて行った部分と、韓国で行った部分が一つの契約に混ざる場合、国税庁は、役務の重要かつ本質的な部分が国外で行われるのか国内で行われるのかを、契約内容や実施状況などから個別の事実関係により判断するとしています（사전-2023-법규부가-0093、2023-12-05、国内の事業者を相手にした事案）^[33]。一つの契約の対価をどう分けるかは確認できていないので、韓国の税理士に確認してください。22条の零税率には、33条2項1号のような代金の受け取り方の要件がないとする解釈もあります（사전-2016-법령해석부가-0174、2016-05-16）^[34]。

1. 取引先 — 国内事業場のない非居住者（韓国に居所を持つ個人などを除く）または外国法人であること。「国内」は韓国です。日本の取引先が韓国に支店などの事業場を持っていれば別の規定になり、このページでは扱いません^[10]。
2. 業種 — 列挙された業種の役務であること。専門・科学及び技術サービス業（獣医業・会社本部を除く）、無形財産権賃貸業、情報通信業のうちソフトウェア開発業・コンピュータプログラミング・データ処理・ホスティング・映像・オーディオ記録物制作及び配給業など、事業施設管理及び事業支援サービス業、教育支援サービス業などです^[10]。
3. 代金 — 外国為替銀行（외국환은행）でウォンで受け取るか、決められた方法で受け取ること。外貨を直接送金してもらい外国為替銀行で売却する方法、外国為替銀行を通じて送金を受け外貨預金口座に預け入れる方法（外貨入金証明書（외화입금증명서）で入金を確認できる場合に限る）などがあります^[10][11]。「外国為替銀行でウォンで受け取る」とは、外国法人が韓国の外国為替銀行に持つ非居住者自由ウォン口座（비거주자자유원계정）などからウォンで支払われる場合と解されています（부가가치세과-876、2013-09-26）^[35]。外国法人から直接ウォンで入金される場合は零税率の対象でないと回答した事例があるため（사전-2022-법규부가-0624、2022-07-07）^[36]、取引先の代金がどの経路で入るかを先に確かめてください。
4. 相互免税（상호면세） — 一部の業種は、相手国が韓国の居住者・内国法人に同じ免税をしている場合に限って零税率です。対象は、専門・科学及び技術サービス業のうち専門サービス業（전문서비스업）、事業施設管理及び事業支援サービス業、投資助言業（투자자문업）です^[10]。

日本の取引先に伝える口座情報は海外送金で報酬を受け取るで、決済サービスを経由して受け取る場合は代金の受け取りで説明しています。

零税率でも、付加価値税の申告はします。施行令33条2項1号が適用される部分は、銀行が発行する外貨入金証明書などを申告書に添付します^[40]。添付しなかった部分は、申告がなかったものとして扱われます^[41]。添付書類と、添付漏れのときの加算税は韓国の零税率の添付書類と税金計算書で説明しています。

要件が一つでも欠ければ課税です。一般課税者は10%^[15]、簡易課税者は供給対価に業種別の付加価値率と10%を掛けて納付税額を計算します^[20]。課税になる場合、受け取った金額に付加価値税が含まれているかが明らかでないときは、受け取った金額に110分の100を掛けた金額を供給価額とみなします^[42]。日本語の請求書に韓国の付加価値税を別に書いていなければ、受け取った金額に税額が含まれているものとして計算されることがあるため、契約の文言に沿って韓国の税理士に確認してください。

免税になる供給が零税率の対象にもなるなら、免税放棄を申告して免税を受けないことができます（28条1項1号）。このページで説明した人的役務の免税（26条1項15号）は、零税率の対象でなくても免税放棄を申告できます（28条1項2号）。申告した日から3年間は免税を受けられず、3年たった後に免税を再び受けるには免税適用申告書（면세적용신고서）の提出が必要です。提出しないと、引き続き放棄したものとみなされます（28条2項・3項）^[19]。

免税を放棄すると、遅滞なく事業者登録をして^[49]付加価値税の申告をすることになり^[12]、免税事業に関係する仕入税額の不控除^[32]からは外れます。施行令57条は免税放棄申告書の提出を28条1項1号の場合を中心に書いており、2号（人的役務）の場合の放棄の手続は、所轄税務署に確認してください。有利かどうかは、仕入れの規模や零税率の要件を満たすかで変わります。韓国の税理士に確認してください。

簡易課税は、直前年度の供給対価の合計が1億400万ウォン未満の個人事業者に適用されます^[50][21]。ただし、除外される業種があります。施行令109条2項14号は、「専門・科学・技術サービス業、事業施設管理・事業支援及び賃貸サービス業」を簡易課税の除外業種と定めています。例外は、主に最終消費者に直接役務を提供する事業のうち施行規則が定めるもの（個人及び家庭用品賃貸業、人物写真及び行事用映像撮影業、コピー業、国税庁長が告示する事業）だけです^[21][51]。

韓国標準産業分類では、視覚デザイン業と翻訳及び通訳サービス業は「専門・科学及び技術サービス業」に属するため^[39]、デザイン・翻訳・コンサルティングの役務は簡易課税の対象にならないと読めます（業種名が同じことから読み取った推論）。

情報通信業（ソフトウェア開発など）は14号の業種に含まれませんが、ほかの除外事由があることもあります。たとえば施行令109条2項10号は、「所得税法施行令208条5項に該当しない個人事業者が営む事業」を除外業種と定めています（10号では、この個人事業者を「前々年度基準の複式簿記義務者」と呼んでいます）^[21]。収入金額が大きい個人事業者に当たることがあるため、自分が該当するかは韓国の税理士に確認してください。

• 予定賦課：確定申告は年1回ですが、7月25日までに直前の課税期間の納付税額の50%を予定賦課として納めます（50万ウォン未満なら徴収しません）。1〜6月に税金計算書を発行した簡易課税者は、7月25日までに予定申告をしなければなりません^[18]。
• 還付なし：簡易課税者は、控除する金額が納付税額を超えると、その超過分はないものとみなされます。仕入れが多くても還付税額は生じません^[20]。
• 納付義務の免除：その課税期間の供給対価の合計が4,800万ウォン未満なら、納付義務が免除されます。申告義務も免除されるかは、条文では確認できていません^[52]。