海外送金で報酬を受け取る — 請求書の振込先（英文）と手数料の負担

取引先は、日本の銀行に海外送金を依頼するとき、送金の依頼書に受取人の情報を書きます。三菱UFJ銀行の案内では、次の項目を書くよう求めています。SWIFTコード、フルネーム、住所は「必ず」書く項目とされています^[1]。

• 受取人の取引銀行（経由銀行があればその銀行も）のSWIFTコード（BIC）^[1]
• 受取人のフルネーム^[1]
• 国名・都市名を含む住所。連絡先ではなく、実際の住所（法人なら所在地）です^[1]
• 受取人の口座番号^[1]

請求書の振込先の書き方に法令の決まりはありません。上の項目を英語でまとめておくと、取引先が依頼書に書き写すときの手間と書き違いを減らせます。次は書き方の例です。値はすべて架空なので、自分の口座の情報に置き換えてください。

お振込先 / Bank Details
Bank Name: SAMPLE BANK
Branch: SEOUL MAIN BRANCH
SWIFT Code (BIC): XXXXKRXX
Account No.: 000-000000-00-000
Account Holder: HONG GILDONG
Beneficiary Address: 12, Sample-ro, Jongno-gu, Seoul 03000, Republic of Korea

• SWIFTコードと英文の口座名義は、口座のある銀行で確かめてから書きます。
• 住所は、韓国語の表記ではなく英語の表記にします。都市名と国名まで書きます^[1]。
• 三菱UFJ銀行は、送金目的も英語で具体的に書くよう求めています^[1]。件名や明細に英語の業務名（例：Logo design fee）を添えると、取引先が書くときに使えます。

三井住友銀行の手数料表では、海外送金の手数料が二つに分かれています。送金する銀行の「海外送金手数料」と、「受取人取引銀行や経由銀行等でかかる」関係銀行手数料です^[2]。

関係銀行手数料は、依頼人負担にするか受取人負担にするかを選びます。受取人負担にすると、送金依頼人には請求されません^[2]。

銀行間の送金では、手数料の負担区分をOUR・SHA・BENの記号で表します。三菱UFJ銀行の仕様書では、「OUR」が依頼人負担、「SHA」が受取人負担、「BEN」が手数料全額受取人負担です^[6]。

どの通貨で請求するかは、取引先との契約で決めます。「日本の取引先は円での請求を好む」と示す資料は見当たらないので、見積もりの段階で話し合って決めます。

外貨で請求しても、法人の取引先の帳簿では円に換算されます。法人の取引先は、原則として取引日の電信売相場と電信買相場の仲値（TTM）で換算します。継続して使うことを条件に、売上や資産は電信買相場、仕入や費用は電信売相場で換算することもできます^[4]。

源泉徴収の対象になる報酬を外貨で請求した場合、源泉徴収税額の計算のために円に換算するのは取引先です。換算は、原則として支払期日の電信買相場（TTB）によります^[5]。

円で請求すると、韓国の口座で受け取ってから両替するまでの為替の動きは自分が負います。外貨で請求すると、取引先が用意する円の額が為替で変わります。どちらにするかは、為替変動のリスクをどちらが負うかの交渉でもあります。

日本の取引では、締め日と支払日を決めて支払う慣行があります。「月末締め翌月末払い」は、月末に締めた分を翌月末に支払う条件です。たとえば2027年1月31日に締めた分は、2027年2月末日に支払います。解説記事では、この30日サイトが日本の商取引で最も一般的な設定とされています^[8]。

日本のフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）には、支払期日の規定があります。従業員を使う事業者（法人なら役員が2人以上か、従業員がいる事業者）が、従業員を使わない個人などに業務を委託した場合、給付を受け取った日から60日以内で支払期日を定めるよう求めています^[9]。ただ、日本国外に住む受託者にこの規定が適用されるかは、確認できていません。

支払期限は見積書や契約で取引先と決め、請求書に日付で書きます。海外送金の場合は、「支払期限までに送金手続をする」のか「支払期限までに着金する」のかも決めておきます。

海外送金で受け取る額は、請求額から次のものが差し引かれた額になることがあります。

• 手数料：受取銀行・経由銀行の手数料を受取人負担にした場合は、自分の負担になります。依頼人負担でも、受取人から別に取られることがあります^[2]
• 源泉徴収税額：著作権の譲渡や利用許諾の対価なら、取引先は20.42%を源泉徴収します。その支払日の前日までに取引先を通じて租税条約の届出書が出ていれば、その支払は条約の税率（10%）に軽減されます（受益者が韓国居住者の場合）^[5][10]。取引先が日本に住所や事務所を持っていれば、国外で支払う場合でも日本国内で支払ったものとみなして源泉徴収します^[5]。韓国の口座に送金されるからといって、源泉徴収がなくなるわけではありません

源泉徴収がかかるかどうかと届出書は、海外在住者の報酬は源泉徴収される？で説明しています。請求書に日本の消費税を載せるかは、日本の消費税は必要？を見てください。