韓国への海外送金と非居住者に支払う使用料の支払調書 — 手数料の負担・外貨の円換算・PDF請求書の保存

三井住友銀行の個人のお客さま向けページに載っている手数料表では、海外送金の手数料が二つに分かれています。送金する銀行の「海外送金手数料」と、「受取人取引銀行や経由銀行等でかかる」関係銀行手数料です^[1]。

関係銀行手数料は、送金のときに依頼人負担か受取人負担かを選びます。依頼人負担なら、海外送金手数料に加えて自社が支払います。受取人負担なら、自社には請求されません^[1]。

銀行間の送金では、負担区分をOUR・SHA・BENの記号で表します。三菱UFJ銀行の仕様書では、「OUR」が依頼人負担、「SHA」が受取人負担、「BEN」が手数料全額受取人負担です^[11]。

源泉徴収の対象になる対価を外貨で支払うときは、円に換算してから源泉徴収します。換算は、原則として支払期日の電信買相場（TTB）で行います。支払が著しく遅れていなければ、実際に支払った日の電信買相場でも差し支えありません^[2]。

外貨で決めた金額を円で支払う場合など、支払の仕方ごとの扱いは韓国の個人・法人への支払と源泉徴収にまとめています。源泉徴収が必要かどうかの判断も、同じページで説明しています。

法人が外貨建ての取引を帳簿に付けるときの円換算は、法人税基本通達13の2－1－2が定めています。原則は、取引を計上すべき日（取引日）の電信売相場と電信買相場の仲値（TTM）です^[3]。

継続して使うことを条件に、仕入その他の費用は取引日の電信売相場（TTS）で換算することもできます。相場は、原則としてその法人の主たる取引金融機関のものを使います^[3]。

源泉徴収の換算と帳簿の換算は別の規定なので、同じ支払でも使う相場が違うことがあります^[2][3]。このページで確認したのは法人の帳簿の規定だけです。個人事業者の帳簿の換算は、税理士に確認してください。

非居住者や外国法人に国内源泉所得の支払をする者には、法定調書の提出義務があります。出さなくてよい場合などの条件は下の表のとおりです^[4][5]。著作権（出版権・著作隣接権などを含む）や工業所有権などの使用料と、その譲渡の対価には、「非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書」を使います^[6]。

50万円の判定は、支払先ごとに1年分の支払金額で行います^[5]。使うのは源泉徴収税額を差し引く前の支払金額です（源泉徴収税額は、支払金額に税率を掛けて計算するものです）^[5][2]。届出書で10%にした支払先も、50万円を超えれば調書を出します^[5][6]。

日本に来て行った役務の報酬など、使用料以外の国内源泉所得にも支払調書があります。こちらも、その年中の支払金額が50万円以下なら提出は不要です^[15][5]。このページは使用料の調書だけを扱うので、ほかの調書は所轄の税務署に確認してください。

金融機関は、顧客がその金融機関を通じてした国外送金のうち100万円を超えるものについて、送金ごとに国外送金等調書を所轄税務署長に出します^[7][8]。国税庁の手続案内でも、提出するのは金融機関で、時期は為替取引を行った日の翌月末です^[17]。

調書には、送金した自社の名称・所在地・法人番号、国外の受取人の名称、国外の銀行、相手国、外貨額と円換算額、送金原因などが載ります^[18]。

自社名義の口座（本人口座）からの振替で送金する場合（特定送金）などを除き、送金する自社は、送金の際に告知書を銀行に出します^[7]。本人口座とは、本人の名義で国内の金融機関に開設され、金融機関が名称・住所・法人番号などを確認している口座です^[7]。告知書を出すときは、法人の登記事項証明書などの書類の提示（または署名用電子証明書等の送信）が求められます^[7]。告知書に書いた送金原因は、調書に載る事項です^[7]。具体的な手続は、送金する銀行の案内に従います。

取引情報の授受を電磁的方式で行う取引を「電子取引」といいます。取引情報には、請求書・領収書・見積書などに通常書かれる事項が含まれ、メールの添付ファイルでのやり取りも当たります^[9]。

所得税（源泉徴収に係るものを除く）と法人税の保存義務者が電子取引をしたときは、そのデータを保存します^[9]。韓国の支払先から受け取ったPDFでも、保存するのは受け取った自社です^[9]。所得税・法人税の保存では、印刷した書面で代える方法は廃止されています^[10]。

保存するときの要件は次のとおりです。詳しくは電子帳簿保存法のガイドで説明しています。

• 真実性の確保：タイムスタンプ、訂正削除の記録が残るシステムなど、4つの措置のうち1つを行います^[19]。専用のシステムがなくても、事務処理規程を定めて守る方法で確保できます^[20]
• 可視性の確保：ディスプレイなどを備え付け、日付・金額・取引先で検索できるようにします^[19][21]。日付・金額の範囲指定と、2つ以上の項目の組み合わせでの検索も要件ですが、税務職員のダウンロードの求めに応じられるようにしていれば不要です^[21]
• 検索機能が不要になる場合：基準期間の売上高が5,000万円以下の場合か、出力した書面を日付・取引先ごとに整理している場合です。どちらも、税務職員のダウンロードの求めに応じられることが条件です^[21]

専用のソフトを使わない場合の例として、国税庁は次の方法を挙げています^[22]。

• ファイル名に日付・取引先・金額を規則的に入れる（例：「20261130_HONG GILDONG_300000」）^[22]
• 取引先ごとや月ごとのフォルダに保存する^[22]
• 事務処理規程を定めて運用する^[22]

ファイル名の代わりに、索引簿で管理する方法もあります^[22]。

同じ内容の請求書が紙でも届き、紙を正本とすることを自社内などで取り決めている場合は、紙の保存だけで足ります。紙とデータの内容が違う場合は、両方を保存します^[23]。

保存期間は、法人なら原則7年（青色申告で欠損金が生じた事業年度などは10年）です^[24]。個人事業者の期間は、電子帳簿保存法のガイドの保存期間の表で確かめてください。

• 手数料の負担を契約で決め、その条件に合う区分（OUR・SHA・BENなど）で依頼したか^[12][11]
• SWIFTコード、受取人のフルネーム、国名・都市名を含む実際の住所など、依頼書に要る情報がそろっているか^[13]
• 源泉徴収の対象なら、外貨を円に換算した日と相場を記録したか^[2]
• 使用料なら、支払先ごとに年間の支払金額を集計し、50万円を超える支払先の支払調書を翌年1月31日までに出す準備をしたか^[5][4]
• 届出書で10%にした支払は、支払調書の「摘要」欄に軽減の旨を書くか^[6]
• 自社名義の口座からの振替（特定送金）などに当たらない送金なら、銀行に告知書を出したか^[7]
• メールで届いた請求書のPDFを、データのまま要件どおりに保存したか^[9][19]