韓国のフリーランス・法人に発注して支払うときの税務 — 源泉徴収・届出書・消費税・送金と支払調書

支払先が日本に拠点を持たない韓国の個人・法人の場合、次の4つの扱いが国内の外注先と変わります。結論には条件があるので、自社の取引に当たるかを「詳しく」の列のページで確かめてください。

次の順に確かめ、当てはまるページで詳しい手順を見ます。

1. 支払先は非居住者・外国法人か：日本に住所も1年以上の居所もない個人、日本に本店も主たる事務所もない法人かを確かめます^[19]。このページは、日本に事務所などの拠点を持たない支払先を扱います。
2. 何の提供を受けるか（消費税）：成果物を納品してもらう受注制作か、インターネットを介したサービスそのもの（電気通信利用役務）か、日本に来て行う作業かを分けます^[6][15]。→国外事業者からの請求書と仕入税額控除
3. 何の対価か（源泉徴収）：作業だけの対価か、著作権の譲渡・利用許諾を含むかを見ます。契約の名目だけでなく、目的や内容で判断されます^[20]。→源泉徴収の判断の順番
4. 使用料なら届出書を依頼する：様式3の作成を支払先に頼み、最初に使用料を支払う日の前日までに自社の所轄税務署長に出します^[5]。→支払先に依頼すること
5. 支払う：源泉徴収の対象で外貨建てなら、原則として支払期日の電信買相場で円に換算して源泉徴収します^[2]。送金の依頼では、手数料の負担区分を選びます^[9]。→外貨の円換算、送金手数料
6. 納付する：源泉徴収した税は、原則として徴収した月の翌月10日までに、非居住者用の納付書で納めます^[21]。10%の分と20.42%の分は納付書を分けます^[22]。→納付
7. 保存する：メールで届いた請求書のPDFは、データのまま保存します^[12]。リバースチャージで申告する課税期間は、帳簿に特定課税仕入れに係るものである旨を書きます^[7]。→PDFの請求書の保存、帳簿に書くこと
8. 翌年1月：使用料を支払った支払先ごとに年間の支払金額を集計し、支払調書を1月31日までに出します（50万円以下の支払先は不要）^[11][10]。日本に来て行った役務の報酬など、使用料以外の国内源泉所得にも支払調書があるので、所轄の税務署に確認します^[17][10]。→使用料の支払調書

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