韓国の個人・法人への支払と源泉徴収 — 非居住者の判断手順と20.42%・10%

非居住者と外国法人に日本の所得税がかかるのは、日本国内で得た「国内源泉所得」だけです^[1]。そのうち源泉徴収の対象になるものを支払う人は、支払の際に源泉徴収して納付します^[7]。

送金先が韓国の口座でも、それだけで源泉徴収が不要になるわけではありません^[7]。国外で支払う場合でも、自社が日本に住所や事務所を持っていれば、国内で支払ったものとみなして源泉徴収します^[3][7]。

判断は次の順番で進めます。

1. 支払先は非居住者・外国法人か：日本に住所も1年以上の居所もない個人は非居住者です。日本に本店も主たる事務所もない法人は外国法人です^[9]。支払先が日本に恒久的施設（事務所などの拠点）を持つかどうかで課税方法が変わるため^[1]、このページは拠点を持たない場合を扱います。
2. 韓国で行った作業だけの対価か：成果物の著作権の譲渡や利用許諾を含まない対価かを見ます。韓国で行った作業（役務の提供）だけの対価なら国内源泉所得に当たらず、源泉徴収はしません^[1]。
3. 著作権などの使用料・譲渡の対価が含まれるか：著作権（ソフトウェアを含む）や意匠などの利用許諾・譲渡の対価は使用料です^[2]。20.42%で源泉徴収し、その支払日の前日までに届出書が提出されていれば10%です（受益者が韓国の居住者の場合）^[3][5][6]。
4. 日本に来て行った役務の対価か：支払先が個人なら、国内で行った人的役務の提供の対価は国内源泉所得で、原則20.42%です^[1][3]。租税条約で免除・軽減される場合があるので、税務署か税理士に確認してください。支払先が法人の場合は、源泉徴収の対象になるかも含めて税理士・税務署に確認してください。

国税庁の質疑応答事例に、韓国に住む大学教授に論文の韓国語訳を依頼した例があります。翻訳文は買取りの契約でした。回答は、著作物の権利の譲渡の対価で使用料に当たるため、源泉徴収が必要というものです^[10]。

この回答は、買取りの契約という照会の事実関係を前提にしています^[10]。翻訳料ならすべて使用料になる、という意味ではありません。

国税不服審判所の平成21年12月11日の裁決は、国外の法人（国名は伏せられています）への支払を扱っています。ゲームソフトの開発委託費とイラスト制作費が、どちらも著作権の使用料または譲渡の対価とされました。支払った日本の会社は、源泉所得税の納税告知と不納付加算税の賦課決定を受けています^[4]。裁決のポイントは次のとおりです。

• 何の対価かは、契約の名目だけでなく、目的や内容から合意の本体を認定して判断する^[4]
• 支払った会社は、契約で「請負の対価」と定め、金額も作業量で計算したと主張したが、認められなかった^[4]
• 著作権などの一切の権利を発生と同時に両社で2分の1ずつ共有する、という定めは、制作者から発注者への共有持分の譲渡を定めたものと判断された^[4]
• 個別の契約書がなく、著作権の帰属を書面で定めていなかったイラストも、使用料または譲渡の対価とされた。理由は、ソフトの販売に欠かせないこと、帰属について両社が開発委託契約と同様に認識していたこと、発注者が実際に使い、制作者が異議を唱えていなかったこと。これらから日本での複製・使用の承認が認められた^[4]

支払の前に、契約書や発注書で次の点を確かめます。

• 成果物の著作権の譲渡を受けるか、利用の許諾を受けるか^[2]
• 著作権を自社に帰属させる、両社で共有する、といった定めがないか^[4]
• 権利の帰属を定めていない成果物はないか。裁決では、使い方や両社の認識から使用料とされた^[4]

使用料の源泉徴収税率は、国内法では金額にかかわらず20.42%です^[3]。

2027年（令和9年）1月1日以後に生ずる所得からは、内訳が所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税になります。合計税率は所得税率×102.1%なので、20.42%のまま変わりません^[11][3]。

日韓租税条約12条は、使用料の受益者が韓国の居住者である場合に、日本で課す税を使用料の額の10%までとしています^[6]。条約の限度税率（国内法の税率以下のもの）が適用されるときは、復興特別所得税と防衛特別所得税はかかりません。税率は10.21%ではなく、ちょうど10%です^[3][11]。

日韓租税条約には、BEPS防止措置実施条約の規定も適用されています。取引等の主たる目的の一つが条約の特典を受けることである場合に、その特典を認めない規定です。源泉徴収される税には、2021年1月1日以後に生ずる課税事象から適用されています^[12]。

源泉徴収の対象額は支払額です。消費税額が含まれていれば含めた金額が対象ですが、請求書で報酬の額と消費税額が明確に区分されていれば、報酬の額だけを対象にできます。税額の1円未満は切り捨てます^[9]。

「手取りで○円」と決めた契約では、手取額を税込みの金額に逆算し、その金額をもとに源泉徴収します^[13]。国税庁の計算例は居住者向けの税率の場合だけで^[14]、20.42%や10%の逆算式を示した資料は確認できていません。計算は税務署か税理士に確認してください。

外貨建ての支払は、円に換算してから税率を掛けます。外貨で支払う場合の換算は、原則として支払期日の電信買相場（TTB）で行います。支払が著しく遅れていなければ、実際に支払った日の電信買相場でも差し支えありません^[3]。支払の仕方ごとの細かい扱いは次のとおりです。

どの日のどの相場で換算したかを、支払の記録と一緒に残しておくと、後から確かめやすくなります。

源泉徴収をするのは、実際に支払う時です。支払が確定していても、まだ支払っていなければ源泉徴収はしません^[7]。

徴収した税は、原則として徴収した日の属する月の翌月10日までに納付します^[7][9]。期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは、休日明けの日が期限です^[15]。

• 納付書は「非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書（納付書）」を使います。e-Taxで「所得税徴収高計算書データ」を送信して、キャッシュレス納付もできます^[7][9]
• 届出書による10%の分（復興特別所得税などが課されない分）と、20.42%の分は、納付書を分けて作ります。条約で軽減した分は、納付書の「摘要」欄に人員・支払額・税額を書きます^[16][11]
• 納期の特例は、給与・退職金と、税理士・弁護士などの一定の報酬の分に限られます。使用料の分には使えません^[17]
• 納期限までに納付しないと、延滞税や不納付加算税などを負担することがあります^[16][15]

使用料に10%を適用するには、支払先が「租税条約に関する届出書」（様式3）を作成し、自社を経由して自社の所轄税務署長に提出します^[5][18]。届出書は支払者ごとに作成するものです^[5]。

多く徴収した理由によって、使う手続が変わります。

誤納額の還付請求には、納付したときの徴収高計算書の写しと、誤納額が生じた事実を書いた帳簿書類の写しを付けます^[20]。

反対に、源泉徴収すべき対価から徴収しなかった場合は、支払者が納税告知や不納付加算税の賦課決定を受けることがあります。上の裁決はその例です^[4]。