インボイスの修正・再発行｜間違えたときの修正交付と、返還インボイス・再発行の違い

適格請求書、適格簡易請求書、適格返還請求書を交付した適格請求書発行事業者は、その記載事項に誤りがあったときは、書類を交付した他の事業者に、修正した書類を交付しなければなりません。消費税法第57条の4第4項の定めです。電磁的記録で提供した場合は、同条第5項の後段が第4項を準用します^[1]。

• 対象は交付した書類です。条文は、交付した書類の誤りを対象にしています。取引先にまだ渡していない書類は、そのまま直せば足ります^[1]。
• 義務を負うのは適格請求書発行事業者です。条文の主語がその事業者だからです^[1]。
• 修正した書類を渡す相手は、書類を交付した事業者です^[1][4]。

登録の手順や記載事項そのものはインボイス制度とはで、請求書に何を書くかは請求書の書き方で説明しています。

国税庁のQ&A問33は、修正した適格請求書の交付方法を、例として2つ挙げています。「例えば」「など」という書き方で、この2つ以外を禁じてはいません^[2]。

2026年11月30日付の11月分請求書（請求書番号 20261130-001）に下記の誤りがありましたので、修正いたします。お手数ですが、本書は当初お送りした請求書と併せて保存してください。

どちらの方法でも、交付した事業者は、当初交付した適格請求書の写しと、修正した適格請求書等の写しを保存します^[2]。

• 当初交付した適格請求書の写しと、修正した適格請求書等の写しの両方^[2]。
• 保存期間：交付した適格請求書の写しと、提供した電磁的記録の保存期間は、個人事業者なら青色・白色を問わず7年です^[7][8]。法人は、法人税の帳簿書類の保存期間として原則7年、青色申告で欠損金が生じた事業年度などは10年とされています^[9]。

電子で交付したデータの保存方法は、電子帳簿保存法の解説で説明しています。

誤りのある適格請求書を受け取った課税事業者は、売手に修正した適格請求書の交付を求めます。原則として、自分で追記や修正をすることはできません^[3]。

• 仕入明細書を使う方法：買手が誤りを直した、一定事項の記載のある仕入明細書等を作り、売手の確認を受けて保存する方法もあります。確認を受けた仕入明細書等は、仕入税額控除のために保存する請求書等に当たります^[3][4]。
• 売手の対応：この方法を使ったとき、売手は、改めて修正した適格請求書を交付しなくても差し支えありません^[4]。ただし、当初交付した適格請求書の写しは保存しなければなりません^[3]。

取引先から「ここが違う」と連絡があったときは、修正した適格請求書を交付するか、取引先が作成した仕入明細書等の内容を確認するかの、どちらかで対応します。

毎月請求書を交付する取引では、単価や数量の誤りで請求金額が変わることがあります。このとき、翌月の請求書で前月の過少請求・過大請求の分を加減算して調整する例があります。国税庁のQ&A問34は、これを継続的に行っている場合の扱いを示しています^[10]。

• 認められる書き方：翌月の請求書に、過少請求等の金額を課税資産の譲渡等の対価の額から直接加減算した金額と、その金額に基づく消費税額等を書く方法です。この調整は、修正した適格請求書の交付があったものとして扱って差し支えないとされています^[10]。
• 前提：問34の事例は、請求書に登録番号などを加えれば適格請求書の記載事項を満たす場合です^[10]。
• 当月の請求書に書く金額：税率ごとに区分した合計額と消費税額等は、加減算をした調整後の金額です^[10]。
• 返還に当たる分：調整に売上げに係る対価の返還等が含まれるときは、その分は適格返還請求書の交付になります。適格請求書と適格返還請求書は、1つの書類にまとめて交付できます^[10][11]。

問34は、この方法を継続的に行っている場合の回答です。単発の誤りに、必ずこの方法を使えるとは書かれていません^[10]。

「インボイスを出し直す」場面は、誤りの修正、値引き・返品、紛失などによる再発行の3つに分かれます。誤りの修正では修正した適格請求書の交付が義務で、値引き・返品では返還インボイスを交付します。内容に誤りのない書類の再発行は、すでに交付していれば義務ではありません。

請求金額が変わる場合でも、単なる誤りの訂正は修正交付です。値引き・返品・リベートなど、売上げに係る対価の返還等に当たる分は、返還インボイスの対象です。両方が混じる調整は、問34のとおり分けて考えます^[10]。

返還インボイスの記載事項と1万円未満の免除は、インボイス制度とはで説明しています。

領収書やレシートでも、適格請求書の記載事項を満たしていれば適格請求書です^[15]。その領収書に誤りがあれば、請求書と同じ修正交付の義務を負います。

直した領収書を紙で渡し直すときは、収入印紙に注意します。同じ受領について何通も紙の書類を作っても、受領の事実を証明する目的で作ったものは、どれも金銭の受取書です。再発行した受取書も第17号文書で、納税義務者は、再発行を求めた取引先ではなく、受取書の作成者です^[16][17]。

• 営業に関する売上代金の受取書で、記載金額が5万円以上の紙の領収書：印紙が必要です。5万円以上100万円以下は200円です^[18]。
• 記載金額が5万円未満の領収書と、営業に関しない受取書：非課税です^[18]。
• PDFで再送する場合：電磁的記録は印紙税の対象の「文書」に含まれないため、印紙は要りません^[19]。

5万円の判定に使う金額、税額表、貼り方は領収書の収入印紙で説明しています。判定は、直したあとの紙の記載金額で行います。