請求書の源泉徴収｜対象の報酬・税率10.21%・消費税の扱いと計算例

所得税法204条1項は、居住者に報酬・料金を支払う者に、支払の際に所得税を徴収して納付することを求めています。対象になるのは、同項の各号に列挙された報酬・料金だけです^[1]。個人事業主・フリーランスに関係が深いのは、次の区分です。

モデル、外交員、芸能の出演料など、ほかの区分もあります。全体の一覧は国税庁の「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」で確認できます^[4]。

同じデザインの仕事でも、誰が支払うかで源泉徴収の有無が変わります。給与について源泉徴収義務のない個人が支払う報酬・料金（原稿料・デザイン料・講演料・士業の報酬など）は、源泉徴収の対象外です^[1][2]。

支払う側が個人の場合、給与の源泉徴収義務がある個人に当たるかは、報酬を支払うべき日の現況で判定します^[12]。取引先が個人事業主なら、源泉徴収をするかどうか、請求書を作る前に確認しておくと、差引額の書き直しを防げます。

受け取る側が法人の場合、報酬・料金のうち源泉徴収の対象になるのは、馬主である法人に支払う競馬の賞金だけです^[4]。法人として受け取るデザイン料や原稿料には、源泉徴収はありません。

• 求めた税額の1円未満の端数は切り捨てます^[6]。
• 100万円の判定は、同じ人に1回に支払う金額で行います。全体に20.42%を掛けるのではなく、100万円を超える部分だけが20.42%です^[1][6]。
• 10.21%は、所得税10%と復興特別所得税（所得税額の2.1%）の合計です。2027年1月1日以後は防衛特別所得税1%と復興特別所得税1.1%に変わりますが、合計の税率は変わらず、計算方法も同じです^[7]。
• 司法書士・土地家屋調査士・海事代理士の報酬は計算が異なり、1回の支払金額から1万円を引いた残額に10.21%を掛けます^[14]。

報酬・料金の額に消費税等が含まれている場合、源泉徴収の対象は、原則として消費税等を含めた金額です。ただし、受け取る側の請求書等で報酬・料金の額と消費税等の額が明確に区分されていれば、報酬・料金の額だけを対象にして差し支えありません^[8][6]。

この取扱いは、インボイス制度が始まった後も変わりません。ここでいう請求書等は、請求書や納品書などであればよく、適格請求書である必要はありません。適格請求書発行事業者でない事業者（免税事業者など）の請求書でも、報酬と消費税等の額を明確に分けて書けば、報酬の額だけが対象になります^[9]。

税額は、185,000円×10.21%＝18,888.5円、203,500円×10.21%＝20,777.35円で、どちらも1円未満を切り捨てています^[6]。分けて書くと、この例では差し引かれる額が1,889円少なくなります。

源泉徴収税額を請求書に書くことは、所得税法上の義務ではありません^[15]。源泉徴収の義務を負うのは支払う側だからです^[1]。それでも書いておくと、差し引かれる額と振り込まれる額を、請求の時点で取引先と確認できます。

書く場合は、報酬額・請求額とは別に「源泉徴収税額」の項目を設けて、それぞれの金額を書くのが一般的です^[15]。合計（税込）の下に源泉徴収税額、その下に差し引いた後の「差引ご請求金額」を並べる形は、実務の慣行です。

小計（税抜）　185,000円
消費税（10%）　18,500円
合計（税込）　203,500円
源泉徴収税額　−18,888円
差引ご請求金額　184,612円

1. 取引先が源泉徴収をするかどうか、どの明細を対象にするかを確認します。
2. 明細ごとに報酬の額を書き、消費税額を報酬と分けて書きます。
3. 源泉徴収の対象額に税率を掛け、1円未満を切り捨てて源泉徴収税額を出します^[6]。
4. 合計（税込）から源泉徴収税額を引いた額を、差引ご請求金額として書きます。振込額はこの金額になります。

• 1円未満を四捨五入する：源泉徴収税額の1円未満は切り捨てます。18,888.5円は18,889円ではなく18,888円です^[6]。
• 100万円を超えたら全額に20.42%を掛ける：20.42%になるのは100万円を超える部分だけです。1,200,000円なら142,940円で、1,200,000円×20.42%の245,040円ではありません^[6]。
• 自分で立て替えた交通費・宿泊費を対象から外す：旅費や宿泊費も、原則として報酬・料金に含まれます。含めなくてよいのは、支払う側が交通機関やホテルなどに直接支払った、通常必要な範囲の金額です^[6][12]。
• 名目を変えれば対象外になると考える：報酬の性質があれば、謝礼、取材費、材料費、車賃などの名目でも源泉徴収の対象です^[12]。
• 法人として受け取るのに源泉徴収税額を書く：受け取る側が法人なら、原則として源泉徴収はありません^[4]。
• 給与を支払っていない個人事業主からの支払にも書く：給与の源泉徴収義務がない個人は、報酬から源泉徴収をしません^[1][2]。ただし、家族に青色事業専従者給与を払っている個人事業主は、源泉徴収をします^[3]。

• 納付は支払う側：原稿料などから源泉徴収した税額は、支払った月の翌月10日までに支払う側が納付します。原稿料・デザイン料などは納期の特例の対象外です^[6]。
• 支払調書：支払う側は「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を、支払の確定した年の翌年1月31日までに税務署へ提出します。原稿料や講演料などは、同じ人へのその年の支払合計が5万円を超えるものが提出範囲です^[16]。
• 確定申告：源泉徴収された税金は、確定申告で過不足を精算します^[17]。差し引かれた額は、請求書と入金記録から年ごとに集計しておくと確認しやすくなります。