外貨建ての請求書とインボイス｜消費税額の円換算・換算レート・振込先

国税庁のインボイスQ&A 問68は、米ドルなどの外貨建ての取引でも、適格請求書に書く事項は円建ての場合と同じだとしています。そのうえで、「税率の異なるごとに区分した消費税額等」を除き、外国語や外貨で書いても問題ないと答えています^[1]。消費税額等は、外貨建ての取引でも円換算した金額を書きます^[1][2]。

• 外貨の消費税額（例：Tax amount USD 123.45）は、適格請求書の記載事項として求められるものではなく、参考として書くものです^[1]。書く場合は「（参考）」などと添えると、円の消費税額等と区別できます。
• 取引先が請求書の消費税額等を積み上げて仕入税額を計算する場合は、請求書に書かれた円の消費税額等を基礎にします。取引先自身の円換算の方法と違うレートで計算されていても問題ないとされています^[1]。

消費税額等の円換算は、売上の対価の額の円換算（消費税法基本通達10-1-7）と同じく、所得税・法人税で外貨建ての売上を円換算する方法によります^[1][3]。その方法は、取引を計上すべき日（取引日）のTTM、つまり対顧客直物電信売相場（TTS）と対顧客直物電信買相場（TTB）の仲値です^[7][8]。

相場は、原則として主たる取引金融機関のものを使います^[7][8]。請求書を作る時点で取引日の相場がまだ分からないなど、この方法で円換算するのが難しい場合は、適格請求書を交付する日のTTMや決済日のレートを継続して使うなど、合理的な方法でもかまいません^[1][2]。

1. どの日の、どの銀行の、どの相場（TTM・TTBなど）を使うかを決めます。
2. 決めた方法を、請求書ごとに変えずに続けて使います^[1][2]。
3. 請求書に「換算レート　1 USD＝150.25円（2026/10/22 TTM）」のように、使ったレートと基準を書きます。レートは記載事項ではありませんが、問68の記載例でも、表の上に使ったTTMの値が示されています。書いておけば、取引先が消費税額等を確かめられます^[1]。

問68は、消費税額等を円換算して求める方法として、次の4つを示しています。どれを使っても、端数処理をするのは円になった消費税額等です^[1]。

• 方法3・4の「計算過程の消費税額等（外貨）」は、端数処理をしてはいけません。消費税額等の端数処理は1円未満の端数が出たときに行うものだからです^[1]。
• 方法1・2で、円にした対価の額の端数を処理するかどうかは任意です。これは消費税額等の端数処理には当たりません^[1]。
• 消費税額等の端数処理は、1枚の適格請求書につき税率ごとに1回です。切上げ・切捨て・四捨五入のどれにするかは任意です^[1]。

円の消費税額等は、方法1でも方法3でも18,549円です。方法1で円の対価の額185,492.64円を185,492円に切り捨ててから10%を掛けても、18,549.2円で18,549円になります^[1]。請求金額はUSD 1,358.01のままで、円の消費税額等は合計に足しません。

小計（10%対象）　USD 1,234.56
消費税（10%）（参考）　USD 123.45
合計　USD 1,358.01
消費税額等（円換算）10%対象　18,549円
換算レート　1 USD＝150.25円（2026/10/22 TTM）

取引先が海外にいる場合は、円換算の前に、その取引に日本の消費税がかかるかを確かめます。ここでは判断の入口だけを示します。

• 国内取引か国外取引か：サービス（役務の提供）は、原則としてサービスを提供した場所で判定します。インターネットを通じた電子書籍・音楽・広告の配信などの「電気通信利用役務の提供」は、受ける側の住所等で判定します。国外取引には消費税がかかりません^[9]。
• 輸出免税：非居住者に対するサービスの提供は、一般的には輸出免税の対象で、消費税が免除されます。ただし、国内にある資産の運送・保管、国内での飲食・宿泊など、非居住者が国内で直接便益を受けるものは免除されません^[10][5]。
• 免税の証明：非居住者へのサービスの提供で輸出免税を受けるには、契約書その他の書類で一定の事項が記載されたものを7年間保存します^[10]。
• 適格請求書の交付義務：交付義務があるのは、国内で行う課税資産の譲渡等で、取引先の事業者（免税事業者を除く）から求められたときです。輸出免税などで消費税が免除される取引は、この義務から除かれています^[4]。

適格請求書発行事業者なら、国内の取引先への外貨建ての請求も、国内の課税取引で取引先から求められたときは適格請求書を交付します^[4]。書き方は上の各節と同じです。外貨で請求するかどうかは、取引先との取り決めで決めます。

報酬が源泉徴収の対象になる場合、外貨で表示された報酬の円換算は支払う側が行います。外貨で支払うときは、原則として支払うべき日のTTBで換算します。そのため、請求書を作る時点では源泉徴収税額が決まりません。外貨で表示した額を円で支払う取り決めなら、契約などで定めた換算方法で支払う円の額によります^[11]。源泉徴収そのものの対象・税率は、請求書の源泉徴収で説明しています。

海外の取引先から送金してもらうには、日本の受取銀行と口座の情報を英字で伝えます。三菱UFJ銀行は、送金人に伝える情報として次の項目を挙げています^[6]。項目や表記は銀行ごとに違うため、自分の口座がある銀行の「海外からの送金受取」の案内も確認してください。

• IBAN・ABAは不要：日本ではIBANやABA（米国の銀行コード）は使われていません。送金人に求められたら、そう伝えます^[6]。
• 中継銀行：楽天銀行のように、中継銀行の情報も送金指図に入れるよう求める銀行があります^[12]。
• 受け取る通貨：円預金の口座を指定すると、銀行所定のレートで円に換算して入金されます。外貨のまま受け取るなら、同じ通貨の外貨預金を指定します^[6]。
• 手数料：受け取る側の銀行でも入金時の手数料がかかることがあります^[6]。送金手数料をどちらが負担するかを見積書や契約の段階で決め、請求書の備考にも書いておくのが実務の慣行です。

Bank: SAMPLE BANK, LTD.　TOKYO BRANCH
SWIFT: XXXXJPJT
Account No.: 123-4567890
Beneficiary: TARO YAMADA
Address: 1-2-3 MARUNOUCHI, CHIYODA-KU, TOKYO 100-0005, JAPAN