海外から送る領収書に収入印紙は必要？国外で作成した領収書と電子帳簿保存法

印紙税法は日本の国内法で、適用されるのは日本国内に限られます。課税文書の作成が国外で行われる場合は、その文書に基づく権利の行使や文書の保存が日本で行われても、印紙税は課税されません^[1]。

そこで、領収書を「いつ、どこで作成したか」が問題になります。相手に交付する目的で作成する受取書（領収書）は、交付した時が作成の時です^[1]。直接渡す場合は渡した時、郵送などの場合は、届いた時ではなく発信した時が作成の時になります^[2]。

PDFなどの電子データは、そもそも印紙税の課税対象になる「文書」に含まれません^[3]。渡し方ごとにまとめると次のとおりです。

日本で作成した紙の領収書は、日本に住む発行者と同じ規則で判断します。印紙税額の表と詳しい説明は領収書の書き方にあります。判断に使う条件は次のとおりです。

• 記載金額が5万円以上か：売上代金の領収書は、記載された受取金額が5万円未満なら非課税です。5万円以上100万円以下なら200円です^[5]。
• 消費税額を分けて書いたか：消費税の課税事業者が消費税額等を区分して書いた場合は、その額を記載金額に含めません。免税事業者は、区分して書いても含めます^[10]。日本の消費税を載せない領収書なら、書いた受取金額で判定します^[5]。
• 営業に関しない受取書か：営業に関しない受取書は非課税です。営利法人や商人である個人の行為は営業に当たります^[5]。医師、弁護士、公認会計士などの行為は、一般に営業に当たらないとされています^[11]。
• クレジットカード払いか：クレジットカードで支払われた旨を書いた領収書は、売上代金の受取書に当たりません。その旨を書かないと課税文書になります^[12]。

印紙は、領収書を作成した発行者が貼ります。貼ったら、印章または署名で、領収書と印紙の彩紋にかけて消印します^[13]。

印紙を貼らなかった場合は、本来の印紙税額の3倍の過怠税がかかります。税務調査があることを予知する前に自分から申し出れば、1.1倍になります。消印をしなかった場合は、その印紙の額面と同じ額の過怠税がかかります^[14]。

電子帳簿保存法では、所得税（源泉徴収に係る所得税を除く）と法人税の保存義務者が、取引情報を電子でやり取りした場合に、そのデータを保存しなければなりません^[6]。取引情報には、領収書・請求書・見積書などに通常書かれる事項が含まれます^[6]。

メールで受け取ったPDFの領収書は、受け取った日本の取引先が、この保存義務者としてデータのまま保存します^[6]。取引先の保存方法は電子帳簿保存法のガイドで説明しています。