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翻訳・通訳の請求書|源泉徴収の対象と書き方(海外在住の翻訳者も)

翻訳・通訳・校正の報酬を請求する個人の方向けに、源泉徴収される仕事とされない仕事、国税庁の資料に例がない仕事の扱い方、字数や時間単価の明細と差引ご請求金額の書き方をまとめました。2026年11月7日・8日に確認した国税庁・e-Govの資料で説明します。

  • 最終確認日
  • 出典23件
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対象日本の税法上の居住者(日本国内に住所があるか、現在まで引き続いて1年以上居所がある個人)で、翻訳会社・企業・官公庁などから翻訳・通訳・校正の仕事を受けて報酬を請求する方が対象です。報酬を自分の会社(内国法人)で受け取る場合と、日本の税法上の非居住者の場合は扱いが異なり、非居住者の方の要点は最後の節にまとめています。

結論

  1. 翻訳と通訳の報酬は源泉徴収の対象です。所得税法施行令320条1項は「翻訳、通訳、校正」を挙げており、分野を限っていません。翻訳会社・企業・官公庁などや、従業員や家族(青色事業専従者)に給与を支払っている個人事業主が支払うときは、1回の支払のうち100万円以下の部分に10.21%、100万円を超える部分に20.42%の税率で差し引かれます[1][2][3][4][5]。
  2. 手話通訳と要約筆記は、国税庁の質疑応答事例で源泉徴収の対象外とされています[6][7]。字幕翻訳と機械翻訳の修正(ポストエディット)は、翻訳の一種として源泉徴収の対象と扱うのが一般的です(法令の「翻訳」に分野の限定はなく、個別に取り上げた資料はありません)。訳文のチェック(ネイティブチェック)は、名指しした法令・通達はありませんが、実務では源泉徴収の対象と扱います。「校正」に当たるとみても、国税庁が他人の作った文章の校閲を「一種の監修料」として原稿の報酬とした例に当たるとみても、対象になるためです[2][8][9]。通訳ガイドは、通訳を兼ねる報酬を「通訳の報酬」として対象とする税理士の回答で一致し、通訳を伴わない観光案内だけの報酬は対象外とみるのが普通とされています[10][11]。
  3. 報酬を自分の会社(内国法人)で受け取る場合と、給与を誰にも支払っていない個人から依頼を受けた場合は、源泉徴収されません[12][1][4]。
  4. 日本の税法上の非居住者が日本国外で翻訳した場合は、別の規則で判断します。国税庁は、韓国に住む人に買取契約で依頼した翻訳の対価を権利の譲渡の対価とし、源泉徴収が必要と回答しています[13]。
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源泉徴収される翻訳・通訳と、されない仕事

所得税法204条1項1号は、源泉徴収の対象として原稿料などのほかに「政令で定める報酬又は料金」を挙げ、所得税法施行令320条1項がその中に「翻訳、通訳、校正」を入れています[1][2]。所得税基本通達の表は「翻訳又は通訳の報酬又は料金」を挙げ、似ているが当たらないものとして「手話通訳の報酬」を示しています[14]。

次の表は、法令と国税庁の資料が対象・対象外と書いている仕事をまとめたものです。表にない仕事は次の節で扱います。

仕事源泉徴収法令・国税庁の資料での書かれ方
翻訳(実務・技術・出版など)対象施行令320条1項の「翻訳」。国税庁の源泉徴収のあらましは「翻訳の料金」を挙げています。法令の文言に分野の限定はありません[2][15]
通訳(商談・会議・視察の同行など)対象施行令320条1項の「通訳」。あらましは「通訳の料金」を挙げています[2][15]
校正(書籍・雑誌などのゲラの校正)対象施行令320条1項の「校正」。あらましは「書籍・雑誌等の校正の料金」を挙げています[2][15]
翻訳書の印税対象所得税法204条1項1号の「著作権の使用料」。あらましは「書籍の印税」を挙げています。税率は翻訳料と同じです[1][15]
手話通訳対象外「翻訳、通訳の報酬・料金のいずれにも該当しません」。手話通訳だけの委託なら給与にも当たりません[6]
要約筆記対象外通訳・速記などのいずれにも当たらないとされています。雇用契約などに基づいて支払われる場合は、給与として源泉徴収されます[7]
仕事の種類と源泉徴収(受け取る側が日本の税法上の居住者である個人の場合)

対象の仕事でも、実際に差し引かれるかは誰が支払い、どう受け取るかで決まります。

支払元・受け取り方源泉徴収
翻訳会社・通訳エージェントなどの法人、一般の企業、官公庁されます[1][4]
従業員や家族(青色事業専従者)に給与を支払っている個人事業主(個人で翻訳事務所を営む人など)されます[5]
給与を誰にも支払っていない個人や、常時2人以下の家事使用人にだけ給与を支払っている個人(個人で書類の翻訳を頼む人など)されません[1][4][5]
報酬を自分の会社(内国法人)で受け取るされません[12]
翻訳会社などに雇われ、給与として受け取る報酬の源泉徴収の規定は適用されず、給与として扱われます。このページの対象外です[1]
支払元・受け取り方と源泉徴収(仕事を受けるのが日本の税法上の居住者の場合)

支払う側の判定や、ほかに対象になる報酬は請求書の源泉徴収で説明しています。

国税庁の資料に例がない仕事 — 字幕翻訳・ポストエディット・訳文チェック・通訳ガイド

翻訳者・通訳者の請求によく出てくる次の仕事は、確認した国税庁の質疑応答事例と通達の表に扱った例がありません。源泉所得税の質疑応答事例のうち「報酬・料金等」の16件で、翻訳・通訳に関わるものは手話通訳と要約筆記の2件だけです[16][14]。

仕事法令・国税庁の資料が言っていること確認できなかったこと
字幕翻訳施行令320条1項は「翻訳」を挙げ、訳文の媒体を限っていません[2]。翻訳の一種として源泉徴収の対象と扱うのが一般的です(実務上の見方で、個別に取り上げた資料はありません)字幕翻訳を名指しして扱った例
機械翻訳の修正(ポストエディット、MTPE)同じく「翻訳」と「校正」を挙げています[2]。翻訳の一種として源泉徴収の対象と扱うのが一般的です(実務上の見方で、個別に取り上げた資料はありません)機械翻訳の出力を直す作業が「翻訳」「校正」のどちらに当たるか、どちらにも当たらないかを示した例
訳文のチェック(他人の訳文の確認、ネイティブチェック)「校正」を挙げ、あらましは例として「書籍・雑誌等の校正の料金」を示しています[2][15]。国税庁は、他人が作った要約文の校閲の報酬を「一種の監修料」として原稿の報酬に当たり、源泉徴収を要するとしています[8]。校正・監修のどちらとみても対象になるため、源泉徴収の対象と扱います(実務上の見方で、原稿の校正や助言の報酬を監修料とする税理士の回答があります[9])訳文のチェックを名指しして扱った例
通訳ガイド(外国人旅行者の案内)「通訳」を挙げています[2]。税理士の回答では、通訳ガイドの報酬は「通訳の報酬」として源泉徴収の対象とされ[10]、通訳を伴わない観光案内だけなら対象外とみるのが普通、通訳を兼ねる場合は通訳料が対象とされています[11](実務上の見方)外国語で観光案内をすること自体が「通訳」に当たるかを示した例
法令が言っていること・言っていないこと

源泉徴収をするかどうかを決めて納付するのは、支払う側です[1]。表の実務上の扱いは法令の規定ではないため、取引先の処理と違うことがあります。通訳ガイドで観光案内と通訳の両方をしたときは、案内料と通訳料を別の行にし、通訳料を源泉徴収の対象として書いておくと、取引先が行ごとに扱いを決められます。翻訳と訳文チェックを同じ請求書に載せるときも行を分けます。

取引先への確認の例(通訳ガイドの場合)

今回の請求書では、観光案内の料金と通訳の料金を分けて記載し、通訳の料金を源泉徴収の対象として源泉徴収税額と差引ご請求金額を計算しています。観光案内の料金も含めて源泉徴収される場合はお知らせください。貴社のご処理に合わせて請求書を修正いたします。

取引先も判断に迷うときは、取引先の顧問税理士や所轄の税務署に確認してもらいます。

翻訳・通訳の請求書の書き方 — 報酬の計算根拠と実費を分けて書く

明細には報酬の計算根拠を書きます。翻訳なら言語の方向と字数(ワード数)と単価、通訳なら日付と時間と単価です。特急料金や、通訳で立て替えた交通費は別の行にします。次の例は、日本語から英語への翻訳を特急で受けた場合で、消費税を上乗せしない前提です。

翻訳者の請求書の見本。翻訳料96,000円と特急料金24,000円の合計120,000円から、源泉徴収税額12,252円を引いた差引ご請求金額107,748円が続く。
Dokoloで作った、翻訳の請求書の見本です。字数×単価の翻訳料と特急料金を別の行にし、合計から源泉徴収税額(−12,252円)を差し引いています。会社名・金額は架空です。
項目金額計算
翻訳料(日→英 製品マニュアル 12,000字×8円)96,000円
特急料金(翻訳料の25%)24,000円96,000×25%
合計120,000円96,000+24,000
源泉徴収税額−12,252円120,000×10.21%=12,252[3]
差引ご請求金額107,748円120,000−12,252
記載例:翻訳料96,000円に特急料金24,000円を加えて請求する場合

特急料金も翻訳の対価として支払われるので、名目を分けても翻訳料と合わせて対象額に入ります[17]。

合計欄の書き方の例(上の記載例)

翻訳料 96,000円
特急料金 24,000円
合計 120,000円
源泉徴収税額 −12,252円
差引ご請求金額 107,748円

通訳の明細は「通訳料(11月12日 商談通訳 9:00〜13:00 4時間×15,000円)」「交通費(実費・新宿⇔横浜)」のように書きます。交通費の扱いは下のFAQで説明しています。

消費税を上乗せする場合、源泉徴収の対象は原則として消費税込みの額です。請求書で報酬と消費税額をはっきり分けて書いていれば、取引先は報酬の額だけを対象にしてよいとされています[3]。計算の例は請求書の源泉徴収、税額と差引額の確認は源泉徴収の計算ツール、請求書のほかの項目は請求書の書き方をご覧ください。

海外に住む翻訳者・通訳者の場合

日本の税法上の非居住者(日本に住所がなく、1年以上の居所もない人)には、ここまでの居住者の規則ではなく、非居住者の規則が適用されます。非居住者に課税されるのは、日本の「国内源泉所得」だけです[1][18]。

日本国外で行った翻訳は、何の対価かで扱いが分かれます。国税庁の質疑応答事例は、韓国に住む大学教授に論文の韓国語訳を依頼し、訳文を買取りの契約にした例について、訳文は二次的著作物であり、対価は権利の譲渡の対価として日韓租税条約12条の使用料に当たるため、源泉徴収が必要と答えています[13]。税率は国内法で20.42%、受益者が韓国居住者で日韓租税条約の条件を満たし、届出書を最初の支払日の前日までに出していれば10%です[19][20][21]。買取りでない契約の扱いを示した国税庁の例は、確認した資料にはありません。何の対価かは契約の名目だけでなく目的や内容で判断されるため[22]、訳文の権利をどう定めているかを取引先と確認してから請求書を作ります。

日本に来て通訳をした個人の報酬は、原則として金額にかかわらず20.42%が源泉徴収され、租税条約で免除・軽減されることがあります[18][19]。税率や租税条約の届出書、契約前に取引先と確認することは海外在住者の報酬は源泉徴収される?で説明しています。

日本の消費税は別に判断します。国税庁のQ&Aは、国外の事業者に著作物の制作を依頼し、成果物をインターネットで受け取る取引を「電気通信利用役務の提供」に当たらないとしています[23]。ただし翻訳を名指しした記載は確認できませんでした。

Dokoloでの作り方

Dokoloは、仕事が源泉徴収の対象か、取引先が源泉徴収義務者かを判定しません。上の表と取引先への確認で扱いを決めたうえで、次の順に作ります。

  1. 源泉徴収の計算ツールに報酬の額を入れ、源泉徴収税額と差引額を確認します。「この金額で請求書を作成 →」を押すと、その金額の明細1行と源泉徴収の設定が入った請求書の作成画面が開きます。前回の入力内容が残っていると、先に「計算結果で始める」か「前回の続きを開く」かを選ぶ確認が出ます。
  2. 作成画面の「明細」で、1行目の内容に「翻訳料(日→英 ○○ 12,000字×8円)」などと書きます。特急料金・訳文チェック・立て替えた交通費は「項目追加」で別の行にします。
  3. 「税・明細の設定」から開く「明細の設定」の「源泉徴収」で方式を確かめます。日本の税法上の居住者なら「あり(10.21%)」です。非居住者で取引先が源泉徴収する場合は、「非居住者への支払」の「租税条約(10%)」か「条約による軽減なし(20.42%)」から、取引先と確認した税率を選びます。取引先と対象外にすると決めた行だけ、明細ごとの「源泉徴収の対象」のチェックを外します。取引先が源泉徴収をしないと決めた請求書は、方式を「なし」にします。
  4. 一部の明細だけを対象にし、源泉徴収税額が出る(0円より大きい)場合、印刷する請求書には「源泉徴収対象額」の行が入り、対象の明細に「◆」の印が付きます。合計の下には「源泉徴収税額」と「差引ご請求金額」が入ります。

よくある質問

翻訳会社などの法人に請求する場合も、源泉徴収されますか。

されます。源泉徴収がなくなるのは受け取る側が法人(内国法人)の場合で、支払う側が法人であっても、受け取るのが個人なら源泉徴収の対象です[12]。翻訳会社や企業が個人の翻訳者に支払う翻訳料は、1回の支払のうち100万円以下の部分に10.21%、超える部分に20.42%の税率で源泉徴収されます[1][4][3]。自分の会社で契約し、会社の名義で請求して受け取る場合は、源泉徴収されません[12]。

通訳で立て替えた交通費も、源泉徴収の対象になりますか。

原則として対象です。国税庁は、旅費や宿泊費の支払も原則として報酬・料金に含まれるとしています[3]。対象から外れるのは、取引先が交通機関やホテルに直接支払った、通常必要な範囲の費用です[17]。たとえば通訳料60,000円と立て替えた交通費1,840円を合わせて請求すると、61,840円の10.21%で6,313円(1円未満切捨て)が差し引かれます。交通費は別の行にし、取引先がその行も対象として計算するかを確かめてから差引額を書きます。

出典

  1. [1]

    所得税法 第2条・第161条・第204条・第205条(e-Gov法令検索)

    e-Gov法令検索 現行法令(2026年11月7日確認)一次資料

  2. [2]

    所得税法施行令 第320条第1項(e-Gov法令検索)

    e-Gov法令検索 現行法令・令和8年5月22日施行(2026年11月7日確認)一次資料

  3. [3]

    国税庁 No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき

    令和8年4月1日現在法令等一次資料

  4. [4]

    国税庁 No.2502 源泉徴収義務者とは

    令和8年4月1日現在法令等一次資料

  5. [5]

    国税庁 No.2793 報酬・料金等の源泉徴収義務者

    令和8年4月1日現在法令等一次資料

  6. [6]

    国税庁 質疑応答事例 手話通訳の報酬

    令和7年8月1日現在の法令・通達等(2026年11月8日確認)一次資料

  7. [7]

    国税庁 質疑応答事例 要約筆記の報酬

    令和7年8月1日現在の法令・通達等(2026年11月8日確認)一次資料

  8. [8]

    国税庁 質疑応答事例(源泉所得税)校閲の報酬

    令和7年8月1日現在の法令・通達等(2026年11月8日確認)一次資料

  9. [9]

    freee 税理士相談Q&A「原稿の校正依頼料の場合」竹市会計事務所(税理士)の回答

    2022年5月20日回答(実務・2次出典、2026年11月8日確認)

  10. [10]
  11. [11]
  12. [12]

    国税庁 No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは

    令和8年4月1日現在法令等一次資料

  13. [13]

    国税庁 質疑応答事例 非居住者に支払う翻訳料

    令和7年8月1日現在の法令・通達等(2026年11月8日確認)一次資料

  14. [14]

    国税庁 所得税基本通達 204-6〜204-10(原稿等の報酬の範囲・表6)

    所得税基本通達(2026年11月7日確認)一次資料

  15. [15]

    国税庁 令和8年版 源泉徴収のあらまし 第5 報酬・料金等の源泉徴収事務

    令和7年9月1日現在の法令(2026年11月8日確認)一次資料

  16. [16]
  17. [17]
  18. [18]

    国税庁 No.2878 国内源泉所得の範囲

    令和8年4月1日現在法令等一次資料

  19. [19]
  20. [20]
  21. [21]
  22. [22]
  23. [23]

最終確認日

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